予算委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　日本の汚水処理のカバレッジは九〇％を超えております。そういう意味で、大変、下水を活用するということは有意義なことだと思っております。 　下水サーベイランスは、下水中のウイルス濃度を分析することを通じて、都市域全体の感染傾向を把握するものでございます。これまで国土交通省では、調査検討委員会を設置いたしまして、下水サーベイランスを活用する際の下水道管理者としての役割等を示したガイドラインを作成するなど、取組を進めてきたところです。 　国土交通省としては、この調査検討委員会での御議論や、現在内閣官房を中心に行われている実証事業の結果を踏まえて、必要に応じてガイドラインの見直しを行うなど、下水サーベイランスの活用に向けて積極的に協力してまいります。

○山本（有）委員　内閣官房で実証実験をやっている、そして加藤大臣がお答えになりましたように、今、検討して採用するかどうかを決めるというような時期であります。 　しかしながら、実証実験に加わった、例えば先ほどの札幌市、あるいは石川県小松市、あるいは兵庫県養父市、全員の皆さんが、これを継続したい、実験だけで終わることは嫌だ、市民がもうそれを活用している以上はやめられないといって、例えば札幌市の来年度予算は五千六百万円の費用を計上しているそうです。そう考えていくと、市町村が勝手にやればいいというような立場は、私は、コロナという感染力の強い、かつまた変異する性質のあるものに対して、少し丁寧さを欠くのではないかなというように思っております。 　そこで、厚労大臣、札幌市で五千六百万の単独事業をやらせるのではなくて、例えば二分の一というような補助事業をやってあげればどうかというように思いますが、御所

○加藤国務大臣　現状は、先ほど申し上げたように、内閣官房での実証研究等を踏まえて今後どうしていくのか、まさに前向きに検討させていただきたいというふうに思っておりますが、ただ、引き続き、令和五年度においても、厚労省と国交省、連携して調査研究を継続することとしております。 　そうした中で、札幌市のようなサーベイランスを継続する自治体と協力をしていきながら、まさにそこでデータが取れるわけでありますから、そういった意味で、調査研究の中でどういう協力ができるのか、よく当該自治体、また国交省とも連携しながら対応していきたいと考えています。

○山本（有）委員　海外の例を申し上げますと、アメリカは、おととし五百か所の下水サーベイランスを実施しておりました。それが今年千二百、倍以上、箇所を増やしました。ＥＵは、おととし三百であったものが、今年千四百で、アメリカを抜きました。 　北海道大学の北島准教授によりますと、アメリカでもＥＵでも、防衛という感覚でサーベイランスをやっているというわけでございます。どういうことかといいますと、インフルエンザにも使える、薬剤耐性菌にも使える、さらに、実は大量破壊兵器の生物化学兵器、サリンや炭疽菌でも応用が認められるというようなことですから、アメリカやＥＵは必死になっております。特に、ＥＵ加盟国はウクライナ国境と隣接している箇所がいっぱいあります。その危険において、ＥＵは過敏になっております。 　二〇二二年、去年のＥＵ指令で、全てのメンバー国に、二〇二五年までに下水サーベイランスを導入することを求

○加藤国務大臣　下水サーベイランスについては、先ほど申し上げたとおりで、まさにどう取り扱えるか、関係省庁とも連携して検討していきたいというふうに思っております。 　また、今年はＧ７の広島サミットもございます。そういった中で、国際保健を重要な課題の一つとして位置づけることとしております。また、Ｇ７の、長崎で保健大臣会合もございます。サーベイランスに関する課題も含めて議論を行い、将来の健康危機への予防、備え、対応に係る国際的な枠組みの強化、こうしたことについてしっかり議論をし、当然、日本は議長国でありますから、その主導を図っていきたいと思っています。

○山本（有）委員　下水サーベイランスというのは、私は様々メリットが多いと思います。 　去年の十二月に、国連生物多様性条約締約国会議が開かれました。そこで、生物多様性が損なわれれば、感染症の脅威が増す、ウイルスなどの病原体を持つコウモリの生息域が変化したり、病原体を媒介するネズミやダニが増えたりする、それによって人類は果てしない脅威にさらされる。 　ですから、たとえ五類にしましたといえども、別にこれで感染力が落ちたり毒性が消えたりするわけじゃありませんので、私は、これを正しく恐れて、やはり下水サーベイランス、これにこだわっていきたいと思っております。 　以上でございます。ありがとうございました。

○根本委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。 　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　通告の順番を若干変えながら質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　初めに、少子化対策についてお伺いをさせていただきます。 　何としても、少子化対策をしっかり行い、少子化を食い止め、未来に希望を持てる日本をつくらなければならないと思います。 　日本の少子化対策は、欧州と比べ、児童手当などの家族政策が弱いことはデータでも明らかであります。こうした状況を打破するために、社会全体で子供を育むという子育ての社会化を大きく前に進めるべきであります。特に、子供が生まれる前の段階で子供を持ちたいという熱望が湧き出てくるような、いわゆる湧き水政策を積極的に打ち出していくべきと考えます。 　子供が生まれると手厚い支援が受けられ、経済的にも生活が豊かになるような大胆な政策を実行すべきと考えますが、見解を伺います。

○小倉国務大臣　お答えさせていただきます。 　昨年、議員立法により成立したこども基本法におきまして、第一条の目的規定で、「社会全体としてこども施策に取り組むこと」、第三条の基本理念におきまして、「こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行う」ことが定められております。ですから、委員のおっしゃるとおり、社会全体として子供施策に取り組むことは非常に重要な考えだ、このように認識をいたしております。 　これまで、私自身、若者や有識者からお話を伺っている中で、若い世代が結婚しない理由の一つとして、結婚した後に子供を持つという希望が見出しづらいからではないかとのお話も伺ってまいりました。今まさに子育てをしている方々への支援を充実することは、これから結婚しようとする若い世代が結婚や出産に希望

○佐藤（英）委員　是非、涌き水政策に取り組んでいただければと思います。 　今お話がありましたけれども、少子化の要因の一つとして、非婚化や晩婚化の問題もあります。その原因には、若者の不安定な就労形態や経済的な厳しさがあると指摘されています。最低賃金の引上げ、非正規雇用労働者の正社員化、同一労働同一賃金、働き方改革など、若者を取り巻く雇用環境の改善に向けた積極的な取組が急務であります。 　また、無料の職業訓練と月十万円の生活費等を支給する求職者支援制度など、公的職業訓練の充実も不可欠であります。 　さらに、結婚時に必要な資金を支援する結婚新生活支援事業の対象の拡大や、子育て世帯に低廉な家賃の住宅を確保するなどの経済的な支援策、民間事業者などとも協力し、出会いの場や相談体制を充実させるなど、総合的な結婚支援体制の構築に国を挙げて全力で取り組むべきと考えます。 　これら結婚支援に関連する若