予算委員会

○浜田国務大臣　無人機や気球といった多様な手段による我が国の領空への侵入のおそれが増す中で、国民の生命及び財産を守るため、また我が国の主権を守るため、国際法規及び慣習を踏まえて、より一層厳正に対処していく考えでおりますが、先生のそのお考えというのは我々としても頭に置いておかなければならないと思っております。

○緒方委員　今、少し念頭に置きたいということでありました。 　皆さん、是非考えていただきたい。正当防衛とか緊急避難のときであれば破壊措置命令を出すことができるということですが、そうでないバルーンが飛んでいる可能性というのは決して否定されないわけですね。例えば、領海の上を飛んでいるだけとか、けれども、主権がそこに、日本にあるわけですよね。それを排除することが、常に排除するかどうかというのは、それは政府の判断だと思います。しかし、排除することができるという規定ぐらいは置かないと、私は主権国家としておかしいのではないかと思いますので、少し考えてみたいということでありましたから、大臣に検討を慫慂したいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、日台有事についてお伺いをいたしたいと思います。 　仮に、台湾有事が生じたと仮定して、しかしながら、ロシアとウクライナ間の戦闘のように米軍が

○浜田国務大臣　いわゆる台湾有事、又は米軍が参戦しない場合といった仮定の御質問にはお答えできないことを御理解願いたいと思いますが、その上で、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であります。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場であります。 　また、一般に、我が国の対応は個別具体的な事態の状況によって決まるものであり、現時点でお答えできませんけれども、いずれにせよ、憲法、国際法や国内法令に従って、あらゆる事態に適切に対応できるよう、具体的な対応を考えていきます。

○緒方委員　いろいろな想定を置きながら法律を作っているので、仮定の議論ができないというのはちょっとおかしな感じがしますが。 　もう一度簡潔にお伺いします。 　重要影響事態にも存立危機事態にも当たらないときというのは、日本の自衛隊が出ていくことができるツールというのは極めて限定的か、ほぼないか、そういうことではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○浜田国務大臣　いかなる事態が重要影響事態や存立危機事態、武力攻撃事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が、全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難であります。 　いずれにせよ、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に激しさを増す中で、政府として、いかなる事態にも対応できるよう、平素から体制の整備に努め万全を期していくことは当然であると思います。

○緒方委員　安保について、安保三文書ができた後は国会で大いに議論してほしいということでありましたが、これだと議論にならないですね、大臣。また、予算委員会は続きますので、ほかの方にもこの点を詰めていただければと思います。 　さらに、台湾有事についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、仮に、台湾有事が起きて、そして米軍等が今回は関与をして、そして日本の米軍基地から出動するとき、これは日米安全保障条約第六条に基づく岸・ハーター交換公文による事前協議の対象となります。 　岸内閣総理大臣とクリスチャン・ハーター国務長官による交換公文で、こういった日本の基地から出ていくときというのは、交換公文の中で協議対象となるということになっておりますが、これは日本が同意を与えることが前提でしょうか、大臣。

○林国務大臣　台湾有事という仮定の御質問にお答えをすることは差し控えますが、一般論として申し上げますと、今お話のあった岸・ハーター交換公文によりまして、日米安全保障条約の第五条の規定に基づいて行われるものを除き、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、事前協議の対象であるというふうにされておられるところでございます。 　ここに言う戦闘作戦行動でございますが、昭和四十七年の政府統一見解におきまして、その典型的なものに言及した上で、そのような典型的なもの以外の行動については、個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかないというふうにされているところでございます。 　ある行動が戦闘作戦行動に該当するか否か、これは、政府統一見解の基本的な考え方に基づきまして、実際の個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断することになると考えて

○緒方委員　しかし、これだけ台湾有事、台湾有事と言っている中で、こういった事前協議がアメリカから来たと仮定するときに、要するに、これを断っているということは、日米安全保障条約が崩壊をするということであります。 　そう考えたときに、今の答弁は結構重要でありまして、この岸・ハーター交換公文による協議対象となるときにもイエスと言わない可能性を残すということですね、大臣。

○林国務大臣　先ほど申し上げたように、事前協議の対象になるかならないか、これについての昭和四十七年の政府統一見解というのがございまして、なるものの典型的なものに言及した上で、そのような典型的なもの以外については、個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかない、こういうことになっておりますので、一概に、同意をしないとかするとか、協議の対象である、ないということを最初から決めて対応するということではなくて、先ほど申し上げましたように、具体的内容を考慮して判断するということになります。

○緒方委員　もう一度だけお伺いさせていただきます。 　しないという可能性があるということですか、大臣。