予算委員会

○根本座長　ありがとうございました。 　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○根本座長　これより委員からの質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木隼人君。

○鈴木（隼）委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。東京の選出の衆議院議員でございます、鈴木隼人と申します。 　今日は、四名の陳述人の先生方、お忙しい中、こうしたお時間をいただき、貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 　それでは、早速でございますが、質疑の方に入らせていただきたいと思います。 　まず、福田会頭にお伺いをさせていただきたいと思います。 　お話にもありましたように、原材料費、またエネルギーの価格の高騰、こういうことを踏まえますと、やはりどう考えても価格の転嫁というのは不可欠であろうというふうに考えております。 　この価格転嫁で考えたときに、新潟県下の産業界において、転嫁の今後の見通しはどのようにお考えか、また、新潟の商工会議所連合会として何か独自のお取組をお考えでしたら、その辺りについてもお聞かせいただけたらと思います。

○福田勝之君　ありがとうございます。 　価格転嫁の見通しにつきましては、実は、新潟県の場合は、製造業の部分においては、大体、大手企業の下請さんが多いんですね。だから、そういう部分においては、大手さんが動けば、それなりに地域を守っていけます。 　ただ、大手企業さんがいない、簡単に言ったら農業ですね、農業は、実は、じゃ、米の値段が上がっているのか、原材料が何なんだというと、現実問題、米を運ぶ運搬賃も上がっているわけですね。そういうものをどうやって転嫁できるかというものについては、もちろんＪＡさんもいますし、我々もいますけれども、おいしい米、新潟を一歩踏み出して、それを消費者に分かってもらう、そういうことをやっていかなければ、今までと同じものをお渡ししていたんじゃ値上げはできない。 　ただ、今回も、実は午前中、中小企業の皆さんと話をしていたんですが、大手の皆さんがどんどん上げていかれます。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。 　勇気ある値上げと言っていただいたこの意気込みに、やはり大都市圏からも後押しをさせていただけるように、国会の方でもしっかりと後押しをさせていただけたらというふうに思っております。 　次に、関口市長にお伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほど来御意見をいただいた中でも、やはり人口流出、これが非常に大きな地域の課題になっているというふうに私も認識をいたしました。 　この人口流出への対策として、先ほども幾つか新しい取組について御紹介をいただきましたけれども、これまでやられてきた対策の中で、これが一番効くんじゃないかといったようなものがあれば、是非教えていただけたらと思います。

○関口芳史君　いろいろなことを重ねてまいりまして、本当に複合的に今やってきたわけでありますけれども、やはりＵターン、Ｉターンの皆さんの注意を引いていただくために、いろいろな作戦はやってきました。 　高校卒業の段階で一遍出てしまうという大きな課題があるんです、私どもの場合には。ほかでも同じじゃないかと思いますけれども。一遍出た方を、もう一遍やはり帰ってくるというときのきっかけになるのは、やはり、そのふるさとが元気になっているとか、戻った先輩が活躍しているとか、そうした部分というのが長い目で見ると効いていたんじゃないかなという感じがします。 　そういった観点でいくと、地域おこし協力隊の諸君というのはＩターンの方が多いんですけれども、そうした方が、もう十二年来の歴史が積み重なってきまして、ふるさとに戻った人もいますし、Ｉターンで来た人もいますが、そういった方が活躍している姿なんかを発信してい

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。大変イメージの湧くお話でした。 　やはり、じゃ、そこに移住しようかなと考えたときに、そこで暮らすことのイメージが自分の中でできなければ、じゃ、一歩踏み出そうということにはならない。そこで、やはりＵターンの方は元々そこに住んでいた方だし、あるいはＩターンの方に関しても、既に移住をして成功している方というか、そういう方の情報をきめ細かく発信をすることで、自分にもできるかもしれないなとか、自分に合っているかもしれないなとみんなが思える、そういう情報発信に努められているということで、本当に重要なところをついていただいているような気がいたします。 　これから、是非、お取り組みの事業がもっともっと実績を積み重ねていかれることを心から祈念を申し上げます。 　それでは、小林事務局長にお伺いをしたいと思います。 　セーフティーネット、生活困窮者支援について言及

○小林俊夫君　ありがとうございます。 　生活困窮者支援事業というところにつきましては、連合新潟が主体的に実は取り組んでいる事業というよりは、同じ会館内にあるパーソナル・サポート・センター、それからライフサポートセンター、こういったところと連携をしながら取り組んでいるところなんですね。 　生活困窮者支援事業は、委員も御存じのように、目的はその方の自立支援になります。なので、あくまで困っている方をそのまま助ければいいのか、例えば住宅がない方に住宅を与えればいいのか、食料に困っておられる方に与えればいいのか。多分、それだけで済む話ではなくて、本来的には、そこから更に一歩進んだ、就労支援であったりとか、そういったところまで踏み込んで、やはり自立を促す。そして、最終的には、恐らく今まで税によりとか補助金、助成金等により困窮者事業の中で助けていただいた人は、今度は逆に納税者の側に回るというんでしょ

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。 　まさに私の問題意識と同じようなことをお考えになっていただいているんだなということを、お聞きしながら共感をさせていただきました。 　というのも、自立支援を行うに当たっては、本当に、何か一つ、これを助ければ何とかなるというものではなくて、やはりロングスパンで伴走的に、私、伴走型という言い方をするんですけれども、伴走的に支援をしていかなければならないし、全人的に見ていかなきゃいけないものだというふうに思っています。 　本当にいろいろな困難が絡み合って、もうほぐすのも難しい、自分の力ではほぐせないようなものを、付き添ってあげて、一つ一つその糸をほぐしていってあげる、そういう作業が必要になる。そういう意味で、すごく息も長いし、全人的なということだと思うんです。 　そこで、関口市長にお伺いしたいと思います。 　今申し上げたような生活困窮者の自立支援

○関口芳史君　都市化が進みますと、やはり孤立しがちな方も増えていくんじゃないかと思いますけれども、十日町市の場合には、一部そういう傾向も見られ始めておりますけれども、まだ昔の村の論理といいますか、しきたりといいますか、そうしたものがしっかりあるところもあるかもしれませんね。 　例えば、民生委員を選ぶ。今、なかなか選ぶことができないというふうな課題があるというふうに伺いますけれども、十日町市においては、おかげさまで今回も全員再任をいただいて、つまり、地域の要支援だとかそうした皆さんに対してコミットしていただける人たちが何とか集まるような状況であります。 　内部の市役所の中でも、いろいろな組織ももちろん、これは国の法律に従って準備をしていますし、また、我々とキャッチボールしていただける市役所外部のＮＰＯでありますとか、そうした法人なども立ち上がってきています。 　そういった意味で、こんな