予算委員会

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　私たち立憲民主党は、自由と多様性を重んじる、そういう政党です。そして、あらゆる差別を決して許さない、そういう強い信念を持って日々活動させていただいているということを冒頭申し上げさせていただき、そしてまた、今日は、西村智奈美先輩に続きまして、私も女性でありますけれども、続きます鎌田さゆり議員、そして堤かなめ議員と、今日は女性がバッターで質疑をさせていただきます。しっかりとジェンダーの視点で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　冒頭、トルコ、シリアの大地震により被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた皆様方に哀悼の意を表したいと思います。 　私も、福島県の人間でございます。東日本大震災原発事故を経験いたしまして、あのときもうさぎ年、十二年たちまして、今

○松野国務大臣　金子先生にお答えをさせていただきます。 　まず、個別議員の発言につきましては、政府として詳細を把握しておらず、お答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で申し上げれば、放射線とは直接関係ないものの、原子力発電所の敷地内での労働災害による死亡事故や、東日本大震災による震災関連死も発生しているところであります。 　いずれにせよ、原子力発電所における安全は重要であり、死亡を伴う事故はあってはならないものと考えています。政府としても、痛ましい事故が発生しないよう、安全最優先で取り組むよう事業者を指導してまいりたいと考えております。 　また、福島県における震災関連死は岩手県や宮城県などの他県に比べ多く、これは原子力発電所事故に伴う避難等による影響が大きいと考えられます。震災に関連してお亡くなりになる方がいらっしゃるのは、誠に心が痛みます。 　こうした

○金子（恵）委員　原発事故による死者をめぐっては、亡くなられた方々の数ということもありますけれども、高市経済安全保障大臣、自民党政調会長だった二〇一三年六月、これも神戸市での講演で、東京電力福島第一原発で事故が起きたが、それによって死者が出ている状況ではないと発言して、大変な非難を受けまして、そして高市大臣はその発言を当時、撤回し、陳謝しました。これは当然のことだというふうに思っているんです。 　今の松野官房長官の答弁ですと、何とも言えないということなんですね。ただし、麻生さんは、総理大臣経験者、そして今、副総裁、岸田総理の後ろ盾として影響力を持つと言われている方であります。原発の積極活用へかじを切った政権を後押ししたいのではないか、だからこういう発言につながっているのではないかとも言われている。 　一言で言うと、私たち福島県民としても、福島でのあの東電福島第一原発の事故というものは、

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　内閣としての原子力発電所内の安全管理に対する考え方、また震災事故関連死等に対する考え方は、先ほど答弁をさせていただいたとおりであります。しっかりと、申し上げた方針の下に、安全管理に全力を尽くしてまいりたいと考えております。その中で、個別の議員の発言に関して、政府としてここで申し上げるのを差し控えたいという趣旨で申し上げました。

○金子（恵）委員　これ以上言っても同じ答弁になってしまうので時間がもったいないんですけれども、ただ、ここで、私は、この質問をさせていただいた意味というのは間違いなくあるというふうに思っていまして、これまでも、本当に、人の命とか人権を本当に大切にしないような発言が自民党の中からは出てきている、あるいは今の政権の中から出てきているということでありますので、今、官房長官がしっかりと、例えば関連死が増えないように、そういう方々を増やさないようにきちんと対応するような、そういう趣旨のことはおっしゃったけれども、なぜかそれも私は信じることができないという悲しさを感じています。 　今、政府内で、本当に、先ほど来お話がありました、西村先輩も質問されたんですけれども、どうしても原発を積極活用ということになっていきますが、やはり安全、安心とは言えませんよね。そして、原子力関連施設ということであれば、間違いな

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　内閣といたしましても、先生の御出身県であります福島の復興は国の最重要課題であり、福島の現状に寄り添いながらエネルギー政策を進めていく考えであります。 　また、御指摘にあったとおり、原子力については、安全神話に陥ってしまった東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識に立ち、安全性の確保を最優先として取り組んでいく考えであります。

○金子（恵）委員　福島の復興を担当していただいている渡辺復興大臣、今のやり取りを聞いていただきまして、大臣、再登板ということでもありますので、福島県民の考え方ももちろん分かっていると思います。 　今まで、ちょっと私も福島県民、福島県民とばかり言ってしまいましたけれども、これはもう日本全国の問題だと思っています。世界の問題だというふうにも思っています。なぜならば、福島県民の我々は、全国各地に今も避難をしている状況で、県外避難者、二万一千人以上いるということでもあります。 　どうお考えになられますか。安全神話をつくり上げようとするようなそういう発言が与党内にあるということをどう考えますか。

○渡辺国務大臣　金子恵美先生にお答えを申し上げます。 　二回目の登板ということで、復興大臣として、真っ先にまず福島の内堀知事に会ってまいりました。福島の状況について、しっかりと私自身は現場を見ながら認識をしているところでありますが、原発の関係につきましては、今、松野官房長官のお話にあったとおりでありますけれども、まずは、少なくとも、原発については安全性というのが最優先だ、私はそのように思っております。 　そして、私の立場は、あくまでも、現在の福島における原発事故によって被災された皆さん方をどのようにフォローしていくかというところが重点だというふうに思っておりまして、現実に被災された皆さん方にどのような形でサポートをするかというところに私の立場として中心の役割があるというふうに思っております。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　一度原発事故が起きれば、多くの人たちが避難を余儀なくされる、そして関連死に至ることもあるというようなことを、福島の原発事故から教訓として学んでいただいているはずです。東電福島第一原発は、今も廃炉技術さえ確立されていない、燃料デブリの取り出しさえできない、ＡＬＰＳ処理水の問題もある、そして、毎日、廃炉作業員の方々が本当に御苦労されてそこで働いているということを忘れてはいけないというふうにも思います。 　原発は、簡単に安全、安心と言えるものではない。どんな安全対策をしてもやはり危険なものだということで、そういう認識を持って扱うべきものだというふうにも思っています。 　さて、国連の人権担当特別報告者であるダマリーさんが、昨年十月に、来日して十二日間の調査をして、調査を終えた段階で会見をされました。 　今避難をされている方々の話ではありますけれど

○渡辺国務大臣　現在、福島第一原発の被災者支援については、指示避難者であるか自主避難者であるか、帰還の意思があるか又はないかを問わず、全ての被災者に対して行われることが大変重要だ、そのように思っております。 　このため、復興庁においては、被災者支援として、復興公営住宅の整備を支援するとともに、住宅、生活再建に関する相談や、被災者の生きがいづくりのための心の復興事業などに取り組んでいるところであります。また、避難先で過ごす方に対して、全国、今お話ありました二十六か所、生活再建支援拠点を通じて、生活の再建や安定に向けた相談対応や交流会などの取組を実施しているところでございます。 　これまでも、子ども・被災者支援法を踏まえながら、関係省庁が連携して必要な施策を推進してきたところであり、今後とも、被災者の方々の声に耳を傾けながら、できる限りの支援を行ってまいりたいと思います。