予算委員会

○西村（智）委員　いや、今の答弁、大変驚きました、私。これが規制委員会の委員長の御答弁かと。 　安全性を確保するというのが、その見地から物を言っていただくというのが規制委員会の委員長であられるはずなのに、何かとうとうと、四十年たったら云々とか、いろいろなことをおっしゃいましたけれども、では伺いますが、四十年と四十五年を比べて、どちらの方がより脆化が進んでいると、それははっきり言えますよね。どうですか。そこは御答弁ください。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　年数がたてばたつほど中性子による劣化は進んでまいります。ただし、いずれにいたしましても、私ども原子力規制委員会では、安全規制を行う上で、基準をしっかりと決め、その基準を満たしたもののみ運転を許可する、基準を満たさなければ運転を許可しないという、今、四十年の運転延長認可制度を実施しているところでございます。

○西村（智）委員　余り四十年の話に持っていくと六十年の話ができなくなりますので、六十年の方に移りますけれども、現在のスキームで最長六十年を限界としております。その根拠についてお尋ねいたします。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　平成二十四年当時の国会審議において、日本での高経年化技術評価で、運転開始後六十年を見通した経年劣化の評価を行っていること、米国の事例として、運転許可の更新は一回につき二十年を超えない期間としていること等を考慮した結果、最大二十年の延長規定が設けられた旨の説明があったと認識しております。

○西村（智）委員　原子力規制委員長にお尋ねしますが、そうしましたら、その六十年期限の根拠、経年劣化の評価というのは、誰がどう判断して、それで六十年というふうに変更するんでしょうか。

○山中政府特別補佐人　現行制度においては、四十年の運転延長認可申請が事業者からなされて、その申請に基づき、原子力規制委員会が評価をし、審査をして、認可の判定をしております。

○西村（智）委員　現在のスキームでも、こういうふうにちょっと分かりにくい説明であるのを、さらに、六十年を超えて運転することを認める。しかも、先ほどの規制委員会の委員長の御答弁を伺えば、個々の炉で判断するんだというふうにおっしゃっていますけれども、でも、四十年から四十五年、例えば四十五年から五十年、こうやって年数が進んでいくごとに脆化が進むということは、先ほど委員長もお認めになりましたよね。なりましたよね。うなずいておられます。 　やはり、こういう中で、今ある六十年、最長六十年というのを超えて、さらに、そこから先の運転まで、極端な話を言えば、七十年、八十年、九十年と運転ができるというスキームに変更するというのは、私は原子力規制委員会としての責任放棄ではないかと思うんですけれども、委員長、いかがですか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　運転期間の延長に関しましては、原子炉等規制法において、運転期間に関する定めと高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する定めがセットで規定をされております。このうち、運転期間に関する定めにつきましては、令和二年七月に決定した見解のとおり、原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないと考えております。 　一方で、経済産業省が現在検討されている運転期間に関する定めがどのようなものになろうとも、原子力規制委員会としては、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制を厳格に実施できるよう、必要な検討を行っているところでございます。

○西村（智）委員　今の御答弁を伺っても、私は、原子力規制委員会は責任放棄しているのではないかと言わざるを得ません。 　放射能を浴びない自動車でも、飛行機でも、皆さん、六十年を超えて使おうという発想になりますか。ならないですよね、普通は。 　日本は福島第一原発事故を経験しました。そして地震の多い国であります。海外の状況とも全く違うところがあります。原発を使い続けること自体に疑念がありますけれども、六十年を超えて使用しようとする今回の政策決定は、私は容認できません。そのことを申し上げておきます。 　次の質問に移ります。 　知床観光船の事故についてです。 　昨年の四月に、知床で遊覧船、観光船の事故が発生をいたしました。二十六名の方が、お亡くなりになったり、まだ行方不明ということでございます。船会社の責任が重大であるということは確かにそのとおりだというふうに分かるんですけれども、行政に全

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、この知床遊覧船事故でお亡くなりになられた方々と御家族に対して心からお悔やみを申し上げますとともに、事故に遭遇された方々、そしてその御家族に心からのお見舞いを申し上げます。 　日本小型船舶検査機構による検査の現場におきまして、合理的な理由なく国と異なる検査が行われており、その結果、機構の携帯電話やハッチカバーに関する検査方法が十分でなかったことについては重く受け止めております。機構が実施していた不十分な検査方法については、携帯電話やハッチカバーに関するものを含め、既に見直しを行い、その強化を図ったところでございます。 　また、実際の機構の検査現場の国による点検も実施しております。私も、現場に行ってそれを確認いたしました。さらに、検査の実効性の更なる向上のため、機構に対して、現場における検査実態について総ざらいするよう指示したところでございます。 　このような