予算委員会

○西村（康）国務大臣　非常に重要な点でありまして、まさに中小企業の賃上げをどう進めていくかという点で、先ほど来、転嫁を進めるお話含めて申し上げておりますけれども、議員の御提案であります、まず消費税についてでありますが、消費税は仕入れ先に支払った消費税額を控除する仕組みということで、自社で従業員に支払った賃金上昇分を企業の納税額から減額、控除するということは、消費者の方に御負担いただくという消費税の性質になじみにくいものであるというふうに認識をしております。 　また、将来の賃金を引当金として認めるかどうかにつきましては、賃金はその期に行われた労働の対価として費用計上するというものであるため、会計の慣行に照らして、こちらもなじみにくいのではないかというふうに考えております。 　その上で、御提案いただいた税という観点からは、中小企業向けの賃上げ税制、これで令和二年度、約九万三千社が活用してお

○鈴木（義）委員　時間で終わります。

○根本委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。 　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　保育の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　子供の命と安全を守ることは最重要の課題です。資料の一を見ていただきたいんですけれども、昨年も保育の現場で子供が亡くなるという事件、重大な事件、事故が相次ぎました。心から哀悼の意を申し上げたいというふうに思います。 　あってはならない事態が続いています。こども政策担当大臣にお伺いをします。 　この現状、そして背景、どのように認識をされているのか、お伺いしたいと思います。

○小倉国務大臣　まず、保育所を含む教育、保育施設等における重大事故、いわゆる死亡又は三十日以上の治療を要する重大事故の国への報告件数でありますけれども、年々増加をいたしております。 　その背景としては様々なことが考えられ、一概に申し上げることは困難でありますが、例えば、保育の受皿整備に伴う利用児童数の増加や、国への報告の仕組みが年々定着をしてきたことも背景としてあるのではないかというふうに考えております。 　ただ、いずれにしても、保育所等における子供の安全、安心を確保することは極めて重要でありまして、特に重大な事故はあってはならないものと考えております。 　このため、内閣府としては、重大事故防止や発生時の対応に関するガイドラインを定め、周知しておりますほか、自治体からの事故報告や事後的な検証報告等を基に、国の有識者会議において再発防止策を検討し、提言として取りまとめ、周知をしていると

○本村委員　残念ながら、ニュースなどに出ているものは氷山の一角だというふうに思います。 　大臣がおっしゃいましたように、こちら、内閣府の資料ですね、事故報告集計を、資料二ですけれども、二〇一五年から二〇二一年、まとめさせていただきました。 　保育園や幼稚園、こども園などの施設全体で重篤な事故は増えております。二〇一五年、六百二十七件だったものが、二〇二一年では二千三百四十七件、三・七倍に増えております。その中で、認可保育園の事故も増えております。 　顕在化してきたということもあるかというふうに思いますけれども、やはり重大な事故がこれだけ増えているということを今重く受け止めて、対策を強化しなければいけないというふうに考えております。 　背景なんですけれども、宝である子供たちの命や安全を守るためにも、発達を保障するためにも、保育士の配置基準の改善というのは緊急の課題だというふうに考えて

○加藤国務大臣　まず、一歳児以上の配置基準の根拠、これは昭和三十七年の中央児童福祉審議会における意見具申を踏まえたものでありまして、その際には、保育者一人が受け持つ子供の数を変えた場合に生じる保育面での影響や、受け持つ子供の人数による保育者の疲労度を調査した結果を踏まえて、保育者一人当たりの児童数の算出を行ったものであります。 　また、ゼロ歳児の配置基準の根拠となった昭和四十三年の意見具申の根拠は、保育者の業務内容や乳児の行動の観察を行い、保育者の業務時間や人員配置が乳児の発達に与える影響を調査した結果を踏まえて、保育者一人当たりの乳児数の算出を行ったものであります。

○本村委員　中央児童福祉審議会の意見具申ということですけれども、いずれにしても、一九六二年あるいは一九六八年ということで、今の実態に合っていないものを根拠にしているというふうに思います。 　保育士の仕事量は増えておりますし、保護者のニーズだって違うんじゃないですか。大臣、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　そうした中で、これまでも配置基準の改善にも取り組んできているところでありますし、まだ宿題として残っているわけでありますけれども、消費税分以外の財源を確保することとされるいわゆる〇・三兆円超の質の向上事項には、一歳児や四、五歳児に対する保育士の配置改善が入っておりまして、残念ながらこれは未実施となっていますが、安定的な財源を確保し、この実現に向けて検討していきたいというふうに考えております。

○本村委員　その答弁がずっと続いているんです。そういう中で事故が増えているということを重く受け止めていただきたいというふうに思います。 　日本で最初に児童福祉施設の最低基準ができたのは、七十五年前の一九四八年、これはアメリカの占領下でございました。 　一九四九年、厚生省の松崎芳伸企画課長が書いた「児童福祉施設最低基準」の中では、当時はアメリカのワシントン州の基準がヒントを与えたというふうに書かれています。ワシントン州の基準では、一般的には子供十人に保育者が一人、その当時で。そして、二歳児、三歳児以下は六人に一人。これが重要なヒントを与えたそうですけれども、当時の松崎課長は、持てる国アメリカの最低基準は、持たざる我が国の最低基準ではあり得ないと書きました。それでも、やがて欧米の基準に追いつき追い越すことを理想としては持たなければならないであろうというふうに書いております。 　そういう期