予算委員会

まず、石破内閣総理大臣に。

外交上のやり取りというものを全て明らかにするということについて、私どもとして、それは肯定し得ないところでございます。 　そこにおきまして、明確に合衆国大統領と日本国総理大臣の間で確認をしたということ、そのような認識に私どもは立っておるところでございます。

後藤君の先ほどの要求に関しては、理事会で協議します。

国会法百四条で、秘密の場合の手続、外に漏らさないで出すという手続がありますから、情報監視審査会などもありますから、是非これは協議をいただきたいと思います。 　この日米貿易協定の中では、結局、自動車については関税ゼロにするという約束だったのに、それがほったらかしになって、一方で、牛肉、豚肉、乳製品といったものの関税引下げは決まったわけであります。これについては、毎年少しずつですが関税が下がってきているんですが、これは事実関係として財務省関税局長に伺いますが、今年の四月一日にこれら牛肉、豚肉、乳製品などの日米貿易協定で決まった関税引下げは実施されているんでしょうか。

お答えいたします。 　日米貿易協定においては、附属書において、日本側の譲許税率がその引下げのスケジュールとともに定められており、本年四月から当該スケジュールに従った関税率が適用されています。 　これによれば、本年四月一日より、例えば牛肉については税率が二二・五％から二一・六％へ引き下げられているところであります。

三月二十六日に自動車関税二五％引上げがもう発表されていて、四月二日に実施されているんですね。自動車関税を二五％上げると決めている国と過去した約束に基づいて四月一日に関税を下げる、これはちょっと総理、お人よし過ぎるんじゃないんですか。これは報復関税じゃないですから。過去約束したことを向こうが守っていないんだから、過去の約束はちょっとできませんよというのは決して報復じゃない。約束を破ったのは向こうですから。 　何で、四月一日に牛肉などの関税、総理、下げちゃったんですか。せめてこれから先の約束は保留させていただくということで、これも交渉のカードにすべきじゃないですか、総理。

何が国益なのかということを考えて、適切に判断をいたしてまいります。 　向こうがそれを破ったのだからこちらもというような、そういう対応のみが正しいと私は思っておりません。私どもとして、約束はきちんと日本は守るということは示しておく、それが国家の矜持だと私は思っております。

こういったものをカードにしていただければいいんです。これは、国民の皆さんに今の事実は余り知られていないので、是非交渉のカードにしていただければと思います。 　ただ、ちょっと、四月一日に何の断りもなく下げているのはいかがなものかとは思いますけれどもね。一回下げちゃうと、上げるのはちょっとやりにくくなるわけですよ。ということはよく考えて、これから、決まったものを本当に実施するのかどうかもよく考えてやっていただきたいなと思います。 　あと、これはちょっと通告していませんが、外務省経済局長に来ていただいているのでお伺いしたいと思います。 　これは、金曜の立憲民主党の会議で御説明ありました、メキシコがどうしているかでありますけれども。アメリカとメキシコとカナダというのは、昔ＮＡＦＴＡと言っていたものがＵＳＭＣＡという形の自由貿易協定が結ばれております。このＵＳＭＣＡの対象となる製品というのは、

お答え申し上げます。 　済みません、ちょっと通告がなかったので、もし私の答弁が不適切だったら恐縮でございます。 　今御指摘のとおり、メキシコにつきましては、現在アメリカが課している関税措置の中で一定の例外といいますか、ＵＳＭＣＡを根拠とした一定の例外のところが認められていると承知しております。

金曜日の会議で説明いただいたんですけれどもね、自動車部品を含めて、米国関税、メキシコは無税になっていると。 　これは、ある意味、メキシコは上手にやっているということだと思うんです。というのは、アメリカとメキシコの間というのは、自動車を造る上で部品がかなり濃密に動きますから。 　でも、日本だって同じなんですよね。アメリカのビッグスリーなんかは、日本のトランスミッションですとか自動車部品を買わないと完成車は造れないんですよ。つまり、自動車部品の関税というのは、これをかけるのは、アメリカの自動車メーカーにとっても、アメリカの消費者にとっても、日本の自動車部品メーカーにとっても、誰にとってもいいことはないんですよ。 　赤澤大臣、今週行かれると思いますけれども、メキシコは上手にやっているんですよ。自動車部品はせめてやめるべきじゃないですか。これは早く求めるべきだと思いますが、いかがですか。