予算委員会

これから交渉いたしますので、具体的なことについてのお答えは差し控えます。

ここはなかなか言いにくいのは理解はします。 　ですが、例えば、ベトナムはアメリカに対してのみ関税ゼロに全部する、カンボジアは五％に、アメリカに対してだけですよ、五％まで引き下げる、あるいは、ＥＵは工業製品についてはお互いにゼロにしようというように、もう既に自分の関税を下げますというカードを切っている国が出てきているんですね。 　だけれども、例えば、ベトナムがゼロにするといって、アメリカが本当にベトナムに対する関税を下げてくれるかどうか分からないですよね。つまり、カードを切ったはいいけれども、例えば、農産品の日本の関税を下げるというカードを切ったはいいけれども、結局、ごっつあんですといって向こうが何もやってくれない、あるいは微々たることしかやってくれない、こうなったら、総理、目も当てられないですよね。 　ベッセント財務長官が日本は列の先頭にいるというふうにおっしゃいましたし、赤澤大臣は

交渉事はバイの交渉ですので、特にその国同士だけの問題ですので、他国の問題というよりは、我が国がアメリカとバイで交渉していくに当たって、我が国がこうしたらあなたの国は何をしてくれるのかということは、しっかり必要なものをピン留めをしていく。交渉事ですので、途中で何かお互いこういうことを検討したとしても、全ての合意がきちっと成立をして、パッケージとして、我が国の国益に反しないというもの以外については合意ができないという考え方で臨んでまいりたいと思っています。 　委員の御指摘も全くよく理解できるところでございますので、国益を損なわないようにしっかり努めてまいります。

とすると、今朝の報道は誤報だと信じたいですけれども、前につんのめって最速合意なんか目指さないでください。いや、中身が出てくれば別ですよ、日本が納得できる内容が。そう簡単に出てこないのであれば、じっくり見据えていただきたいなというふうに思います。 　ほかの選択肢として、日本の輸入の額を増やす方法としてあるのは、安倍総理のときの交渉ではＦ35を含めた防衛装備品の爆買いというのがございました。これについては石破総理に伺いたいと思いますが、これまで日本というのは、アメリカと組むということが外交でも安全保障でもあるいは経済安全保障でもある意味前提になってきたところがあると思うんですけれども、今回のトランプ関税というのは、アメリカをそこまで信用できるのかどうかということを少し考え直さなきゃいけない事態だと思うんですね。もちろん、日米関係というのが最重要の関係であることは変わりませんよ。ですが、ここで

もちろん、軽々に切るものではございません。 　ただ、装備品というのは、おもちゃを買ってくるわけではございませんので、どのようなものが現下の安全保障環境に照らして最も適切であるのかという観点から論じられなければなりません。高くてアメリカ製のものならそれでいいですというお話にはなりませんが、現下の安全保障環境を考えたときに、海でいえばどうなのか、水上艦、水中艦においてどうなのか、航空機であれば、戦闘機だけではございません、いろいろなものがございます。 　貿易摩擦解消、貿易赤字解消という観点もございますが、この点については、何が日本の安全保障の体制を強化するのにふさわしいかということがまず第一に考えられるべきものであって、軽々にカードを切るものだとは思っておりません。

トマホークも爆買いしましたよね。日本でほぼ同じ性能のものがもう開発されて使える状態になっているんですよ。私、この場でも、二つは要らないんじゃないのという話をさせていただきましたが、日本に必要なものはいいですよ、しかし、買わされるというのはやめていただきたい。そのことはくぎを刺しておきたいと思います。 　それと、もう一つのカードとして、直接的な輸入も増やせない、直接的な輸出も減らせないけれども、アメリカの貿易赤字を減らす方法として最後に残るのは、為替を円高・ドル安に振るというのがあります。先ほど、野田代表からもその議論がありました。野田代表も、決してマイナスではないと。実際、今、日本は物価高で困っていますので、円高はこの物価高に対しては最大の対策になるという面も、今この時点ではあると思うんですね。 　という意味では、これについては財務大臣が議論するからということでありましたが、財務省は徹

為替について発言をいたしますことは、市場の臆測を招きます。そして、為替市場に不測の影響を及ぼすことがございます。委員は行政官の経験も長くていらっしゃいますから、それは百も万も御存じのとおりでございまして、不測の事態というもの、あるいは市場の臆測というものを招くような発言は、私はいたしません。

今の時点ではしようがないと思いますが、懐に持っているというだけで、交渉の力が変わってくると思うんです。トランプ大統領は、全て計画的に進めましたが、マーケットの、ドル安に振れたのは、これは少し参ったというところがあったわけですよ。ということは、これはカードとしては物すごく利くということなんですよ。実際にやるかどうかは別として、是非、そこはいろいろなやり方があると思いますので、お考えいただければと思います。 　一点だけちょっと警告をしておきたいのは、先ほど野田代表の議論の中でも、一九八五年のプラザ合意２みたいなものを目指す動き、通称マールアラーゴ合意を目指すという言い方をしますが、このマールアラーゴ合意論文を書いたスティーブン・ミラン、経済諮問委員会の委員長になっておりますけれども、この論文には、こういうことが書いてあるんですね。今各国が保有している、準備高として持っている米国債、これを百年

その論文の存在については承知をいたしております。 　以上です。

これは本当にやめてくださいね。国を誤りますから。 　それでは、最後に国内対策、幾つか行きたいと思いますけれども、これは総理に伺いたいと思います。 　今、与党内でも、このトランプ関税を受けて不景気になるんじゃないか、あるいは現下の物価高対策として一人三万円とか五万円とか現金を配ってはどうかというような議論も出てきているようでございますけれども、これについては、我々立憲民主党は、本予算の審議の中で、きちんと三・八兆円の財源を示した上で修正案を提案しました。こういった、ただ歳出を増やすじゃなくて、ちゃんと財源についても、何か報道では自然増収を使えばいいみたいなことを言っていますけれども、そうじゃなくて、やはり無駄な歳出、例えば無駄な基金をやめろというのを我々は具体的に示しているわけです。こういった無駄な歳出をカットしたものを財源に景気対策を講じていくべきだと思うんですね。 　あと、聞かれて