予算委員会

○斎藤（ア）委員　どう対応していくのかというお話が聞きたかったんですけれども、時間がないので、ちょっと私から。 　大きな方向性として、この労働人口の減少にどう対応していくのかというのは、四つ考えられるというふうに思います。一つは出生率を改善して人口減少を食い止める、一つは移民を受け入れる、一つは労働参加率を高める、そしてもう一つは労働者一人当たりの稼ぐ力、生産性、賃金を上げていく。もう一つは何もしなくて崩壊をするということですけれども、それは選択肢ではありませんので、この四つを組み合わせる、あるいはどれかに力を入れていく、そういったことが必要だというふうに考えています。 　まず、少子化対策に関しては、経済的な理由で子育てをする権利であったり選択肢が失われつつある今の状況はとても問題だと思いますので、これはしっかりと子育て支援施策を拡充して、希望する人が子育てができる環境をつくっていかな

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、賃上げは、様々なこれからの日本の未来の課題を考えた場合に、ポイントとなる重要な取組であると認識をいたします。 　人口減少、少子化に対して取り組む際に、今委員の方から四つのポイントが示されましたが、生産性の向上の部分において、賃上げは大変重要な課題となります。なおかつ、目の前の物価高に対して負けない賃上げを実現する、これは今年大変重要なポイントですが、これをいかに持続させるかが大事である、これが構造的賃上げの基本的な考え方です。 　是非、一人一人に対する人への投資を充実するとともに、受け入れる企業においても様々なスキルをしっかり評価できる日本型の職務給を用意する、そして円滑な労働移動が実現する、この三つをしっかりと進めることによって持続的な、構造的な賃上げを進めていく、これは大変重要なことであると思います。 　そして、人口問題においても賃上げは重要

○斎藤（ア）委員　まさに賃上げなくして日本に未来はない、そういう強い決意を持って国民民主党も誕生していますし、今も様々な提言をさせていただいております。何としても、まずは今年の賃上げ、そして中長期的な賃上げの実現に向けて全力で取り組んでいきたいし、一緒に取り組んでいければと考えているんですが、この中でやはり重要なポイントは、中小企業と、そして生産性が低くなってしまっている産業、業種、この部分をどう生産性を上げていくか、賃金を上げていくかということだと思います。 　資料の二の方に皆様も常に御覧になっていると思う表、データがあるんですけれども、左側の図というのは、日本の労働生産性はＯＥＣＤの中でも今低くなってしまっている、そういった図。右側の図に関しては、中小企業で生産性が低くて、また、特に小売業であったり、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス業で賃金、生産性が低くなってしまっているというこ

○西村（康）国務大臣　委員御指摘のように、中小企業の生産性向上が賃上げにおきましても本当に鍵になってくると思います。 　そうした中で、まさに御指摘がありましたように、ＭアンドＡというか、事業承継、引継ぎ、こうしたことについての支援、非常に重要だというふうに思っております。 　政府におきましては、御案内のとおり、各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターというものを設けております。そこによるＭアンドＡプロセスに関するワンストップでの支援、そして、事業承継・引継ぎ補助金による、そのプロセスの費用を支援しておりますし、また、おっしゃったように、事業を引き継いだ後の設備投資とか販路開拓、こうしたことに係る支援、費用の支援を行ってきております。それによってＭアンドＡのリスク低減に係る支援を行っておりますし、それに関する税制措置も講じてきております。そうした措置を講じて、規模拡大に向けた取組を支援し

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　続けて、また西村大臣にお伺いできればと思うんですけれども、ＭアンドＡ、事業承継、この活用というのが私もとても大事になるというふうに考えていまして、基本的に自社で成長して売上げを伸ばしてもらうというのがいいわけでございますけれども、やはり市場も小さくなってきているという中で、合併をしてもらって事業を維持してもらう、あるいは生産性を上げてもらう、企業規模を拡大してもらう、こういった取組がとても大事になると思っておりますので、ＭアンドＡ、事業承継を支援していくことが必要だと思うんです。 　一方で、今、ちまたのＭアンドＡアドバイザーの中には、仲介の形を取っていて、売手側、買手側、両方から手数料をもらって、それで案件を成約させるという、こういった仲介業が大変多くなってしまっています。これは別に違法ではないので、もちろん適法で、大変重要な仕事をしていただ

○西村（康）国務大臣　御指摘の中小企業のＭアンドＡについてなんですけれども、譲受け側と譲渡し側の双方の意向が分かる、それから当事者間の円滑な意思疎通を図るということができるということから、御指摘のように、両方との間で契約を結んで仲介を行う事業者が多いというふうに承知をしております。 　一方で、御指摘のとおり、そうした仲介が行われる際に、いずれか一方の当事者の利益が優先されるなどの利益相反が発生するリスクがあるということも指摘をされております。 　このため、経産省においては、令和二年の三月に、中小ＭアンドＡガイドラインというものを策定いたしまして、契約した事業者以外からのセカンドオピニオンを許容する契約とすること、また、譲渡し、譲受け側両方から手数料を徴収しているなどの不利益情報の開示の徹底を求めるといった、まさに当事者たちがそうした利益相反に関して注意すべき事項をまとめて、周知啓発、そ

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○西村（康）国務大臣　はい。 　補助金につきましても、こうしたガイドラインの遵守徹底を宣誓したＭアンドＡ支援機関に限るということにしております。 　いずれにしましても、こうしたガイドラインの周知徹底を図り、適正な中小企業のＭアンドＡを進めていきたいというふうに考えております。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。また引き続き取り上げていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、宮本徹君。