予算委員会

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　総理の進める大軍拡について質問いたします。 　国立病院機構の積立金四百二十二億円、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金三百二十四億円を不用見込みとして返納させて、軍拡財源に流用しようとしております。 　総理に基本的なことをお伺いしますけれども、ＪＣＨＯの積立金に残余があった場合、現行法ではどこに納付することになっているか御存じですか。

○加藤国務大臣　各法人の個別法に基づいて、期間満了時に次期期間中に必要な業務の財源に充てるために繰越しが認められた額を除き、国庫返納することとされています。国庫に返納されます。

○宮本（徹）委員　それは、国立病院機構はそうですけれども、地域医療機能推進機構法は違うんじゃないですか。

○加藤国務大臣　失礼しました。 　地域医療機能推進機構は、積立金の額に相当する金額から次の中期の計画等について承認を受けた金額を控除してなお残余あるときは、その残余の額を年金特別会計に納付しなければならないとなっています。

○宮本（徹）委員　総理、知っておりましたか。

○岸田内閣総理大臣　それぞれの組織を規定する法律に基づいて、今厚生労働大臣の答弁があった手法で納付するということになっていると承知をしております。

○宮本（徹）委員　では初めに答えていただければいいんですけれども。 　なぜ法律で、ＪＣＨＯの積立金に残余がある場合は年金特別会計に入れると明記されているか、御存じですか。

○岸田内閣総理大臣　その詳しい理由までは承知しておりません。できましたら、厚生労働大臣に答弁をさせます。

○加藤国務大臣　これは、今、ＪＣＨＯという形になっていますけれども、そもそも、スタートしたときに年金のお金を活用してこの設立を図った、そういう経緯の中で、ＪＣＨＯについては年金特別会計に納付するという形になっているものと理解しています。

○宮本（徹）委員　加藤大臣のおっしゃるとおりなんですよね。ＪＣＨＯの社会保険病院、厚生年金病院は国民の保険料でつくられた病院なわけでございます。ですから、必要以上の積立金は年金特別会計に入れるということになっているわけですね。 　今年、年金は、マクロ経済スライドが発動されて、物価の伸びに比べてマイナス〇・六％目減りさせられるわけですよ。物価高騰の中に大きく目減りさせられる。総理、年金財源の拡充こそ必要なんですよ。年金を目減りさせながら年金財源を大軍拡の財源に流用するなど、国民の理解が得られるはずがないじゃないですか。