予算委員会

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　全体のバランスを取っていくといったお話でしたけれども、歳入歳出改革、これをしっかり本気でやれば、増税をする、国民に負担をお願いするという話にならないと思うんですよね。 　維新は、防衛力強化は賛成です。しかしながら、防衛費の財源を増税で対応することは明確に反対です。本会議でも、そして昨日、本日の質疑でも、ずっと議員が訴えてきましたけれども、まず、増税で対応する部分というのは、徹底した歳出削減、これで対応すべき、そして成長による税収増というものを目指すべきだと思います。 　総理は今、持続可能な財政運営は重要であって、しっかりそのパッケージを考えているので、信認を失わないようにやっているといった御回答をされましたけれども、そもそも、防衛力強化ですとか異次元の少子化対策などの大きな政策課題に対応するごとに、個別に国民に負担を要求する、また、国債を

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的な考え方で、例えば、大きな財政支出を伴う大きな政策課題については、責任を持って、財源もお示しした上で提言をさせていただかなければならないという点とか、それから、財源を考える際に、まずは政府の努力が求められる、歳出改革が求められる。税収の増加によって、例えば政府のビジョンでいきますと、税収の増は決算剰余金という形で出てくるわけですから、それもしっかりと活用する。さらには、税外収入等においては、防衛力強化資金という枠組みの中に集めることによって財源を確保するとか、様々な努力を積み重ねるのがまず最初だという点については、御党の考え方と基本的にこれは一致しているんだと思います。 　ただ、おっしゃるように、政府の努力の手法ということについては考え方に違いがある。いろいろ議論しておりますと、様々な、規制改革ですとか、それから社会保障に対する考え方ですとか、こうした基本

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　一つ、社会保障に関するお話をさせていただきたいんですけれども、令和五年度の予算の例を取ってみると、日本の全体の国家予算が百十四兆円、そのうちの七十二・七兆円が一般歳出であり、さらに、一般歳出のうち、社会保障関係費三十六・九兆円を除いた約三十・八兆円が歳出削減の対象ということになります。よくある、財務省が出している円グラフがありますけれども。この三十兆円から一兆円を捻出していく、例えば防衛費の財源の話ですけれども、これはなかなか、それなりに骨が折れると思うんですね。 　そのときに、今、基礎年金が、保険料だけでなくて税金、消費税を財源に賄われておりますけれども、この少子高齢化で社会保障費が年を追うごとに膨れ上がってきていますから、一般会計の中でやりくりせざるを得ず、基礎年金を賄っている、充てている税金が増えていくと、結局はこの三十兆円がどんどん

○岸田内閣総理大臣　今おっしゃったのが、社会保障における御党と今の政権与党との大きな論点なんだと思います。 　今の我が国の社会保障というのは、基本的に、社会保険方式、要は事業主と本人とが保険料を拠出することで支える、こうした社会保険方式を取っている。それに対して、御党の方は、最低限の所得を保障するという形で、ベーシックインカムという考え方に立って社会保障を考えるべきだということであります。 　これはそれぞれ利点、デメリット、あるんですが、少なくとも、我々が議論するためには、現実的にこれを採用できるかどうかという点も併せて議論しなければならない。今の現状の中で、ベーシックインカムに切り替える場合の積立ての保険料の取扱いですとか、それから新たな負担についてどう考えるかなど、乗り越えなければならない課題もたくさんある。 　ですから、どっちの制度があるべき姿かという議論もしっかりやらなければ

○阿部（司）委員　引き続き御議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。 　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　会派を代表しまして、本日は、主に賃上げ政策に関して質問をさせていただきます。 　また、本日で基本的質疑が終わるということで、明日からは一般質疑になりますけれども、やはり、総理の口から、防衛であったりとか財源であったり、また子育て支援、どういったふうにしていくのか、しっかりと説明していただく時間がまだまだ足りないと思っておりますので、与野党の理事の皆様とも相談させていただきながら、また委員長にも御差配いただきながら、しっかりと審議時間を確保していただきたいと思っておりますので、是非また今後とも御対応いただければというふうに考えております。 　賃上げ政策のところについて質問をさせていただく前に、まず、昨日の我が党の浅野議員から質問させていただいたことに関連して、確認を一点、二点させていただきたいと思っております。 　貸与型奨

○岸田内閣総理大臣　委員が御指摘になりました、奨学金における所得制限の議論も含めて、今日まで、子供、子育て、教育あるいは住宅を始め、子供、子育てに関わる様々な政策が積み上げられてきました。しかし、先ほども議論が出ておりましたが、この十年間だけ取ってみても、子供、子育てに対するニーズや政策の力点、これは変化しています。だからこそ、いま一度、子供、子育て政策、こども家庭庁もでき上がる今年、この内容について具体化をもう一度した上で全体を考えていこう、こうしたことを申し上げております。 　ですから、今おっしゃったような所得制限についても、大学生のことではありますが、ライフスタイルが変化した、日本の社会が変化した、婚姻年齢についても従来より随分上がることによって、大学生の親の状況も一時代前とは随分変化して、所得のありようも変わってきているとか、現実的に様々な不都合も指摘をされています。こういった変

○斎藤（ア）委員　状況はるる様々変わるでしょうけれども、やはり、厳しい状況、子育てが大変だ、経済的に負担だということは、この三十年間、特にずっと続いてきたわけだと思いますので、冒頭の、状況変化があったから子育て支援政策を変えるというのは、私は、逆に、仮にそういう認識であるのであれば遅過ぎるのではないかというふうに考えております。 　これまでもずっと、この委員会でも、茂木幹事長の所得制限の質問があってから御意見がありましたけれども、かつての民主党政権、私はそのときは議員ではありませんでしたけれども、社会全体で子育てを支えるんだという理念の下で一貫した政策を打ち出してきたわけでございます。親の所得に基づいて制限を行う、差別を行うということはやめていこうというものも、その理念の中からしっかりと生まれてきたわけでございまして、子ども手当に関しても所得制限はないし、また、私の滋賀一区の先輩である、

○岸田内閣総理大臣　まず、防衛力の強化も、そして人口減少、少子化に対してしっかりと取り組むということも、国の基盤を維持するために重要な政策であると思います。特に、人口問題、少子化問題は、経済社会全体を通じても、持続可能性に関わる、我が国の社会が持続可能なものであり続けられるかどうか、これが懸かった重要な課題であると認識をしています。 　委員の方から数字をお示しいただきました。このように様々な将来推計の中で、我が国の人口そして労働力人口が大幅に減少していくという数字が示されているわけですが、しかし、それに加えて、こうした刻々と変わる現状の中で、例えばコロナ禍という、数年前までは思ってもみなかったこうした事態を受けて、昨年の出生率、八十万人を割り込むという数字まで示されている。こういったことになりますと、まさに、我が国が今一億二千万ほどの人口の中で社会を維持している、こうした社会的な機能を維