予算委員会

○北神委員　早口でちょっと理解できませんでしたけれども、何となく分かります。要は、外国人の責任役員、宗教法人の中のね、その人がいても何もできない、基本的には。ただ、何か認証案件とかあったときに、ちょっと、これはちゃんと手続を経て役員をやっているのかとか、そのぐらいは言える、そういうことですね。 　つまり、文化庁の世界では、大臣、何もできない。農林水産省も若干危機感を持っていると思いますけれども、これも余り重い腰を動かそうとしていないので、やはりこの土地一般の規制というものをやらなければ、今の宗教法人の話でいえば、神社仏閣の土地とか文化財が外国人の手に渡るんですよ。これは無税ですから、マネーロンダリングの温床にもなりかねません。そういったことをもっと、我々もちゃんと向き合って、これはやはり規制をしていかないといけないと私は思います。 　最後に、総理に御提案ですけれども、私が言っているのは

○岸田内閣総理大臣　中国ということですが、中国に関しては、昨年十一月に日中首脳会談を行い、前向きなモメンタムを確認したところですが、このモメンタムは維持しながら、しかし一方で、様々な課題や懸念があります。主張すべきことは主張しなければなりませんし、中国に大国としての責任は果たしてもらわなければなりませんし、その中で、対話を重ね、気候問題等協力すべきところは協力する、こうした建設的かつ安定的な関係を双方の努力で築いていく、これが基本的な方針です。 　そして、我が国の経済安全保障については特定の国を念頭にしたものではありませんが、委員のおっしゃるこの問題意識、これは私も共有できる部分は多いと思っております。 　しかし、それに対してどう対応するか。これは、委員おっしゃるように、各国ばらばらだとおっしゃいました。要は、各国とも、それぞれの国益に対する考え方がばらばらですし、各国とも、国民性や国

○北神委員　前向きな答弁と受け止めます。 　やはり、最後に申し上げたいのは……

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、簡潔にお願いします。

○北神委員　はい。 　農業、特に林野、森林、これはやはり、昔、柳田国男さんという人がいましたね、農商務省の官僚です。この人、最後に言いますけれども、土地と国民を連結させるのは農業だ、土着させるのが農業だと。だから、この農業を是非大事にしてサミットに臨んでいただくことを強く要請して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて北神君の質疑は終了いたしました。 　次に、櫛渕万里君。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　総理は施政方針演説で、七十七年目の歴史の転換点であると述べられました。れいわ新選組は、歴史を後戻りさせないために、国を守るとはあなたを守ることから始まる、このことを掲げて、あなたを戦争に行かせない、そして飢えさせない、このことを鉄則に、徹底的な積極財政で、この国で生きていてよかった、そう思える社会をつくっていく決意です。 　最も重要なのは、国民の命と暮らしです。 　しかし、来年度予算案を一言で表現するとすれば、異次元の売国棄民予算、このように言わねばなりません。我が党の山本太郎代表がそう指摘をいたしました。売国という言葉は、そして表現は、総理にとっては違和感があるかもしれませんが、しかし、ほかに言いようがないんですよ。 　過去最大の百十四兆三千八百十二億円。膨張分の七割を占めるのが、アメリカに要請されたと言われる防衛費の増額。中身は異次元

○岸田内閣総理大臣　申し上げているように、我が国は、戦後最も複雑でそして厳しい安全保障環境の中にあり、その中で国民の命や暮らしを守るために、防衛力の強化、これを行っていきたいと考えています。その際に、日米同盟を始め国際社会との連携は重要であり、また日米同盟においては、我が国の国民の命を守るために、様々な抑止力、核抑止力を含めた様々な抑止力は、現状において、これは大変重要な存在であると認識をしています。 　しかし、この厳しい、核抑止力を始めとする様々な現状を、核兵器のない世界という理想に結びつけるロードマップが御指摘のヒロシマ・アクション・プランであると考えています。この現実と理想、これをどう両立させるか、これが政治の役割であると思います。 　このロードマップとして、是非ヒロシマ・アクション・プランを現実に実行していきたい、このように思っております。

○櫛渕委員　まさに現実の問題だと私は受け止めています。 　総理、ウクライナを見てください。各国は戦車や武器などを次々と送っていますけれども、アメリカもＮＡＴＯも、ウクライナ側に立って直接戦争に参加しようとはしていません。戦争に加わればロシアと全面戦争になり、最後は核戦争につながる可能性があるからとも言われています。 　翻って、日本はどうなのか。今回の安保三文書、これに従い、他国に日本が敵基地攻撃能力を行使すれば、その国は当然日本各地を攻撃することになります。それがエスカレートしたとき、アメリカは日本を守ってくれるんですか。日米安保条約があるといっても、結局アメリカがどうするのか、アメリカ自身の国益で当然ながら判断されます。中国を相手に戦争となれば、今度は日本が核の脅威にさらされる可能性、核戦争につながる危険性がある。それならば、その危険を取り除く外交努力こそが必要ではないでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　まず、科学技術の進歩と複雑な安全保障環境の中で、安全保障の世界において、どんな国であっても、一国のみで自らを守ることができない、これが現実になりつつあります。だからこそ、自らの防衛力を強化するとともに、同盟国と同志国の協力が重要であるということで、外交力の重要性を申し上げております。Ｇ７においても、核兵器のない世界に向けて、戦後七十七年間核兵器が使われていない歴史、これをしっかりと重みとして共有して、核軍縮・不拡散、Ｇ７諸国としっかりと連携を確認したいと思っています。 　そして、御指摘の、非核地帯等を設置する、これは、核不拡散ということを考えましても、大変重要な取組だと思います。だからこそ、核兵器国とともに協力をしなければならない、グローバルサウスとも協力をしなければいけない。こうした外交を展開することによって、非核兵器地帯、こういった構想が現実のものになるように、我