予算委員会

れいわ新選組、大石あきこです。 　四月十日に経済財政諮問会議がありました。これは議長が総理で、内閣が、民間議員という財界代表、資本家代表の指示を聞く場です。 　財界がその会議で、トランプの関税措置に対してこう言っているんですよ。自由貿易を守れ、内需主導の経済基盤を、中小企業の支援をということと、同時に、財政健全化、歳出改革の継続を要求しているんですね。 　この要求を踏まえて、この会議を踏まえて石破総理は政府方針、骨太方針を作ろうとしていて、そういうことはやっちゃいけないんです。 　その会議の中身で、赤澤大臣という方が訪米する、先遣隊で行って。結局、それはアメリカと日本の資本家の利害調整をしに行く、ただのそういう場でしょう。やっちゃいけないんです。そうやってアメリカと日本の資本家の利害を調整する、そういう枠組みを離れなければ、国民生活は今や守れないんですよ。というか、そういう枠組みが

ちょっと待ってください。 　総理に今質問しているわけじゃないの。

総理に今質問したんですよ。

答弁を求めているんですか。

答弁を求めているんですよ。 　腹をくくって、社会保険料、足らない分を国費で出すべきだ。どう考えていますか。

世の中にはいろいろなお考えがあって、私どもは、委員がおっしゃいますように、資本家の走狗とか手先となってアメリカと交渉するとか、そのようなことを考えておるものではゆめさらございません。どうやって国民一人一人の雇用というものを安定するかということについて、アメリカとこれから先交渉を行ってまいるものでございます。 　その中において、社会保険制度をどうやって持続可能なものにするかということについて、いろいろなお考え方がございますが、これの持続可能性を維持するという面において、それでは公費を投入するということにストレートに結びつくものではございません。いかにして次の世代に大きな負担を残すことなく、そして過度な社会保険料の負担を強いることなく、この制度を持続可能なものにするかということについて、今真剣な議論をしておるところでございます。

そういう真剣な議論といって、この国会で、予算案の中で、医療費削減やと、高額療養費制度の見直しやといって、それでがん患者に迷惑をかけたわけじゃないですか。それで、今まで前代未聞の、やはりがん患者の顔と名前を前にして、私たちを殺すのか、そういう訴えを前にして、一歩引いて、やはり駄目だったといって、前代未聞の再修正をやっているじゃないですか。それを繰り返さないでくださいねと言っているんですよ。 　なのに、自民、公明、維新の、経済財政諮問会議の言うような、社会保障の改革をやれ、国民から取れ、そういう話の中で医療費を削減しろ、国民負担を上げろという話を続けていては、これは国民を殺すことにしかやはりならないんです。 　一歩引き下がったのはよかったんですよ。繰り返さないでください。なのに、経済財政諮問会議で、総理が、言うとおりやりますと言っていたら繰り返すんです。だから、絶対駄目なんですよ。 　そ

国費も国民の負担でございますので、そこは決して忘れてはならないものでございます。天から降ってくるものでも地から湧いてくるものでもございません。国費は国民の負担だということを忘れてはなりません。 　同時に、私どもは、どうやってこの制度というものが持続可能なものになるかということを、国費を入れさえすればいいというものではございません。これがどうやって、次の世代の負担というものが過度にならないように、そういう点をよく認識しながら、社会保障制度の改革に努めてまいりたいと思っております。 　いろいろな御意見がございますが、私どもは、誰の負担なのかということから目をそらしてはならないということでございます。

国費はどう投入するかというのは、やはり主権者が決めなければいけないんですよね。主権者は国民なんですよ。圧倒的多数の人が生きていけなくなる中で、まずは国費を投入しなきゃいけないんです。 　いつまでたっても国債発行を無限にできるとは、れいわ新選組も申しておりません。だけれども、ふだんから国債を発行しているでしょう。ほかのことでもやっているじゃないですか。なぜ主権者である生活者が困っているときに国債発行というのはなしになるんですか。それはほかの党でも、野党でもそうですよ。また今日も、無駄なお金をなくして何か補正予算を組みましょうとか立憲民主党が言っていて、いつまでそれをやるんですか。国費を、国債を投入しなければ、もう国難とおっしゃっているのを乗り切れないんです。 　心ある総理にアイデアなんですけれども、この状態でアメリカに行かないでください。それで、消費税廃止を決めて、内閣総辞職して、もう今

石破総理大臣、間もなく時間が近づいていますので、手短にお願いいたします。