予算委員会

御質問ありがとうございます。 　こども家庭庁におきましては、医療的ケア児や重度心身障害児以外の重度の障害児を含め、身近な地域で必要な支援が受けられるよう努めているところでございます。 　その上で、議員が御指摘、認識があると思いますが、まず、障害者総合支援法に基づきまして居宅介護という制度がございますが、これについては、残念ながら、この援助を提供するに当たっては、学校等においてのサービスの提供を前提としていないというところでございます。 　しかしながら、その一方で、令和六年四月に施行されました改定児童福祉法におきまして、児童発達支援センターを地域における障害児支援の中核的役割を担う機関として位置づけまして、地域全体の障害児支援の質の向上を図るとともに、地域全体で、各機関と連携しながら、障害児とその家族を支える体制の整備を推進しているところでございます。 　ですので、自治体が地域のニー

次の質疑で提案させていただこうと思ったことを大臣がもうお答えいただいたんですけれども、学校に子供たちは通いたいんですね。ほかの制度を拡充してくださるのもありがたいですけれども、やはり学校に通いたい。そんなところで、介助者は必ずしも看護師などの医療従事者である必要はないと思います。また、学校で専門介助員を養成して各学校に配置する、これも現実的でないと思います。学校の教職員の方々に例えば排せつ介助とか食事介助をやっていただく、これも現実でないと思います。 　であれば、先ほど大臣がおっしゃってくださった居宅介護ですね、ヘルパーを通学や学校内でも利用できるようにするというのが最善だというふうに私は思っております。教育と福祉の縦割りを超え、教育を受けるために必要な福祉サービスを学校で利用できるようにする。これは、医療専門職に常駐いただくよりもはるかにコストを抑えながら、制度のはざまにいる子供たちの

この場ですぐ認めるという回答はちょっと言えることができませんが、委員の問題意識は十分受け止めて、やはり学校と介護、また障害福祉政策、こういうところが重なり合っているところを解決するのがこども家庭庁の一つの役割であるとは認識しております。 　様々な制度の支援の仕方がありますので、そういうところで落ちているところがあるかないかというところをしっかりと点検した上で、考えてみたいと思います。

是非、前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、障害福祉サービスについてお伺いします。 　今回、政府は、放課後等デイサービス、児童発達支援、共同生活援助、就労継続支援Ｂ型、これらの四サービスにつきまして、六月以降に指定を受ける新規事業者に限り、基本報酬を減額する方針を示しました。 　まず、お伺いさせてください。この措置の理由と目的は何でしょうか。

まず、障害福祉サービスにつきましては、近年、利用者数また事業者数が急増しております。給付費も大きく増加をしている、そうした状況があります。そうした状況の中、引き続き人材確保が課題となっております。また、サービスの質の低下、これも懸念をされる状況があります。 　このため、今般、三十近いサービス類型のうち、収支差率が高く、かつ事業所が急増している四つのサービス類型について、令和八年六月以降に新規に指定された事業所に限り、令和九年度の報酬改定までの間の措置として、応急的な報酬単価を適用することとしたものであります。このため、既存の事業所については影響はありません。 　また、一定の要件の下、受入れニーズが特に高い重度障害児者や、サービスが不足している地域については、応急的な報酬単価の対象外とする措置を講じておりますので、引き続き、利用者へのサービス提供に影響が生じないように対応していきたいと考

今回の措置は、事実上の総量規制だというふうに私は認識しております。また、その方向性自体に反対する立場ではございません。 　当該四サービスにおきまして、大臣おっしゃったように、事業者が乱立し、一部に収益のみを目的としていると言っても過言ではない悪い事業者が存在することも事実でございます。サービスの質も下がっていることも事実でございます。そのサービスの質を担保するためにも、新陳代謝が起きること自体は否定するものではないのですが、ただ、それを全国一律で行うことについては疑問を持っています。 　都市部では飽和状態でも、離島や中山間区域に限らず、依然として不足している地域は存在します。なぜ、自治体事情に応じた裁量を持たせず、国が一律に減額という手法を取るのでしょうか。自治体に一定の指定権限や調整権限を委ねる設計は検討されなかったのか、お答えください。

基本的に、障害福祉サービスの報酬については全国一律に設定をしております。これはもう基本線でございますが、今般、先ほど申し上げました、応急的な報酬単価を設けるに際しましては、サービスが不足をしている地域に支障が生じないよう一定の配慮を行うこととしております。 　今し方例示をいただきました離島、中山間地域にある事業所のほか、自治体が客観的に必要であるとして設置する事業所については、従前の報酬単価を適用することとしております。 　そうした様々な取組によりまして、ある程度柔軟性を持たせた上で、利用者へのサービス提供には影響が生じないように対応していきたいと考えています。

もうちょっと深掘りたいんですけれども、ちょっと時間の兼ね合いもあるので、極めて重大な懸念を一つだけお伝えさせてください。 　今回、合併、分割、事業譲渡した事業所については、継続運営と認められれば従来の基本報酬を適用するとされています。これは譲渡ビジネスの誘発につながるのではないかと思っています。他業種から安易に参入し、高額な譲渡費用やコンサルフィーと称する仲介手数料を支払い、結果として経営を圧迫して廃業、これは十分に想像できるんですね。 　こうした事態が生じた場合に、地域に必要な事業所が消滅することになりますが、その場合、国はどのように責任を持って支援体制を確保するか、明確な対応策をお答えください。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、時間が超過しておりますので、簡略にお答えください。

お答え申し上げます。 　御指摘の事業承継の場合でございますけれども、これは現に開設をして利用しておられる方がいらっしゃるというような状況でもございますので、そういった事情に配慮して、そういった従前の単価を適用するという方針を今お示しをしているところでございます。