予算委員会

これは、今後の交渉の本当に基本的な姿勢がどこにあるのかが問われていると思うんです。トランプ大統領自ら合意した協定を一方的に破棄する、これでは米国の信頼は地に落ちます。 　四月十一日、日経新聞の社説も、「理不尽なトランプ関税は全面撤回が筋だ」と掲げています。そのとおりだと思うんですよ。全面撤回を求めるという確固とした立場が必要だと思います。余りにも乱暴な協定違反をそのままにしたら、今後、どういう交渉をしても、合意が誠実に履行される保証がなくなってしまう。 　交渉の目的は関税措置の全面撤回にある、ここをはっきりさせるべきだと思いますが、いかがですか。

先ほど来答弁を申し上げているとおりでございますが、ではどうやってそれを実行に移すのかということについて、トランプ大統領が、先ほども答弁申し上げましたが、選挙中に言ってきたこと、就任演説で言ったこと、その後の大統領令、それを全部精査をしながら、どうすれば見直しというものをかち取ることができるのか。そして、アメリカが指摘していることについて我が国がどう応えるかということを、それはパッケージとして示すということが必要でございます。 　それは貿易協定違反である、ＷＴＯ協定違反である、であるから見直せ、撤回だということで事が済むなら、誰も苦労しないということです。

それを一方的に繰り返せと言っているんじゃないんですよ。目的は全面撤回にあるというところを据えなければ駄目だということだと思うんです。何か交渉して、何かのカードを示して、そんなんじゃないと思うんですよね。 　今、アメリカの銀行最大手、ＪＰモルガンのＣＥＯも今回のトランプ関税に警鐘を発していますよ。また、米国自動車メーカー、ビッグスリーも見直しをトランプ政権に要請しているわけですよ。世界経済が不安定になって、米国内にも既に深刻な影響が出ていて、世界でも米国内でも批判、見直しを求める声が次々と起きている。その結果、トランプ関税、今、毎日毎日、対応がころころと変わるという事態じゃないですか。 　これは、既にトランプ関税の綻び、破綻が始まっているということを示しているというふうに思うんですけれども、その点、いかがですか。

それは、アメリカの中でいろいろな反応があり、金融界あるいはジャーナリズムの世界からいろいろな指摘があり、それと連関しているかどうかは存じませんが、アメリカの政策というものも変わってくるものでございます。 　それらは、もちろん我が国の主張というものを助けることになります。ですから、私どもとして、アメリカの世論、昨日、神戸でもお話をしてきたことでございますが、日本の企業というのは、全米五十州のあちらこちらで実際に雇用を創出しておるところでございます。そこの知事あるいは議会、経済界とも連携を取っていかねばならないことなのであって、アメリカの世論の醸成というものに向けても、我が政府として、与党の皆様方あるいは多くの皆様方の御協力もいただきながら実現を図っていきたいというふうに考えております。 　いろいろな材料はプラスに使ってまいりますが、我が国として、撤回、それは見直しという言葉に置き換えても

今起きていることは、そうやってアメリカが何を求めているのかということを知って、それで何かの合意をしても、またその合意が一方的に破棄される、そういう危険性さえあるという状況なんですよ。トランプ大統領自ら合意したことを破棄しているんですから。前の政権が合意したことじゃないんですよ。トランプ大統領が合意したことを破棄しているわけですから、日本との関係でいうと。 　だからこそ、何かの交渉カードじゃないですよ。全面撤回をするために、これはアメリカのためにもならないんだということをやはり伝えていかなきゃならないと思います。 　このときに、日本だけ除外してほしいという交渉、これをすべきではないと思います。世界各国がこういう協定違反、一方的な破棄をやられているわけですから。同時に、貢ぎ物外交、これは絶対にやってはならないと思います。 　アメリカが何を求めているか。今、ＵＳＴＲ、アメリカ通商代表部から

私は、日本だけよければいいなぞという不見識なことを言った覚えは一度もございません。 　しかしながら、日本は、るる申し上げておりますように、最大の投資国であり、最大の雇用創出国であり、そして、唯一という言い方にはいろいろな含みがございますが、同盟国でございます。その日本とほかの国を同じ扱いにしていいわけがないということと、日本さえよければいいということは全く違う議論でございますので、その点はお間違いのないようにお願いをいたしたいと思っております。 　安全保障の面におきましても、あるいは農産物を始めとする貿易の面におきましても、日本の国益を害して交渉を行うつもりは全くございません。

日本は最大の投資国だからと、ここを強調すれば、だから日本は除外してくれという交渉になり得ちゃうんですよ。これをやったら、今、トランプ関税というのは世界からの批判に遭って、まさにこのままでは通用しないという状況の下で、日本がどういう交渉をするのか。日本は最大の投資国ですよということばかり強調していたら、私は日本もアメリカと一緒に孤立しかねないと思います。 　最後に一点だけ要請させてください。国内対策。 　今、自動車メーカーは、まずは調達や生産コストの削減で経営への影響を抑えようとしています。トヨタ自動車幹部、まずは原価をどう低減できるか考える、こういうふうにＮＨＫの取材にも答えています。これでは、取引先企業へのコストカットの圧力、非正規切り、賃金抑制、こういうことが大規模に起きかねません。 　コストカット型経済そのものになりますので、是非、トヨタ自動車などへの聞き取りを行って、労働者や

これにて田村さんの質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時一分散会

　　午前九時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月三十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　朝日健太郎君　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　梶原　大介君　　　　　羽生田　俊君 　　　　　神谷　政幸君　　　　　江島　　潔君 　　　　　藤井　一博君　　　　　松川　るい君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君 　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君 　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君 　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君 　

ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　令和七年度総予算三案及び古川俊治君外二名提出の修正案に対する質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────