予算委員会

お答えいたします。 　令和八年度診療報酬改定の大きな方向性といたしましては、物価や賃金、人手不足といった医療機関等を取り巻く環境の変化、これに対する対応や、二〇四〇年頃を見据えた医療機関の機能の分化、連携と、そして地域における医療の確保、これらを進めていくことといたしております。 　今回の改定のポイントでございますけれども、例えば、物価上昇、賃上げ対応につきましては、持続的な物価高騰による物件費の増加、これを踏まえた物価対応料の新設、入院料等の点数引上げ、幅広い医療関係職種での賃上げを実現するため、令和六年度に創設したベースアップ評価料の対象職員の範囲の拡大等を行うこととしております。地域で急性期医療やかかりつけ機能を担う医療機関等の評価や、多職種連携、ＤＸの評価、実態に応じた効率化、適正化など、時代の変化に対応した様々な内容を含んでいるところでございます。 　まさに本日でございます

ありがとうございます。 　幅広い職種に届くようという一文もありました。いろいろな職種の方がいろいろな現場で一生懸命働いておられますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。本当にありがとうございます。 　そして、医療保険でございますが、今国会では、健康保険法等の一部を改正する法律案が予算関連法案として提出されようとしております。この制度改革の趣旨、目的についてお答えください。

お答えいたします。 　人口減少、少子高齢化が進む中にありまして、公的医療保険制度を維持し、次世代に引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要であるところでございます。 　今回の医療保険制度の改革では、必要な受診を確保した上で、日常的な医療に用いるＯＴＣ類似薬等の保険給付の見直し、医療が高度化する中で、持続可能性の確保、高額療養費の年間上限を新たに設けまして、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指した高額療養費制度の見直し、そして、後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映など、負担能力に応じた御負担をいただくための取組などを行いたいと考えております。 　関係法案の今国会への提出を含め、必要な準備を進めているところでございます。また、制度改革に当たっては、改革の意義が国民の皆様に十分に伝わるよう丁寧に取り組んでまいります。

この法案の中に、出産の無償化とも言われます分娩の保険適用についても入ってくるわけでございますが、厚労部会でも大きな議論になりました。妊婦の経済的な負担というのは確かに重要な課題で、何とか国が負担を和らげていく、なくしていくということが課題でありますが、これに対しては、妊産婦の皆さんからの期待も大変大きいものがあります。 　他方で、医療機関、とりわけ診療所の方々からは、具体的にどのような制度になるのか、その給付水準はどの程度になるのかということで、御不安をお感じの方もおられます。やはり医療機関の経営の問題ですね。地方の産科診療所は持続可能なんだろうか、そして、都会でも今までのような収入が得られるんだろうか、全国の産科診療所の方が、経営が持続可能なのかということに大変不安を持っておられます。 　かといって、今のままでいいわけでもないわけですね。今でも地方では、そうしたリスクの大きな産科とい

お答えいたします。 　鬼木委員におかれましては、自民党の厚労部会長として、社会保障制度全般にわたりまして議論をリードしていただいておりまして、ありがとうございます。 　現在、出産に対する給付体系の見直しの検討を行っておりますが、やはり最も重要なのは、妊婦の方々が地域で安心して安全に出産ができる、その環境をしっかり確保することだと考えておりますので、そのためには経済的負担の軽減を進める必要があるというふうに考えております。 　これまでも、出産育児一時金を五十万円に増額するなどの対策を講じてきました。しかしながら、そうした場合でも、一時金の支給額を引き上げても、出産費用も年々上昇して実際の妊婦の経済的負担の軽減につながらないという課題もありますので、制度そのものの見直しが必要だというふうに考えています。 　一方、産科医療関係者からは、今委員から御指摘がありましたとおり、出生数が年々減少

ありがとうございます。 　まさに日本の未来を担う子供たち、その子供たちを産んでいただくためには、妊婦の皆さんがファーストである、安心して産める環境、経済的にも安心して産むことができるし、環境としても、地域にきちんと診療所があって万全の体制で産むことができる、そうしたことが必要になってくると思いますので、是非とも今後ともよろしくお願いしたいと思います。党の厚労部会としてもしっかりとこれからも関与していくということで、昨日の部会了承をいただきました。 　そして、今回の法改正では高額療養費についても、先ほど栗原政務官からコメントがございました。今回の見直しでは、医療費全体の増加を踏まえて、一定の御負担をいただく方というのもおられることになりますが、これまで高額療養費の恩恵を受けられなかった方も制度の対象になるよう、患者の皆さんの切実な思いを受け止めて、年間上限という制度を創設するなど、長期療

御説明申し上げます。 　高額療養費制度についてでございますけれども、高齢化や高額薬剤の普及などによりまして高額療養費が増加する中、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を目指して見直すこととしております。 　見直しに当たりましては、超党派の議員連盟の御提言も踏まえつつ、患者団体の方々にも参画いただきました専門委員会におきまして、委員以外の患者団体を始め保険者や医療関係者などからのヒアリングも含めて、計九回にわたって丁寧に検討をいただいてきたところでございます。 　その上で、今回の見直しにおきましては、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担に配慮しつつ負担上限を見直す。その一方で、年に四回以上高額療養費制度を利用される方の自己負担を更に軽減する仕組みであります多数回該当の金額を維持するとともに、長期にわたり治療を継続されている方に

やはり保険制度と高額療養費制度ってすごいと思うんですよね。一千万円のお薬を使っても一億円のお薬を使っても、治療しても、手術しても、一千万円かかっても一億円かかっても、その人の年収に合わせて八万円だったら八万円の負担で済むというのが高額療養費制度。だけれども、これを、高度な医療も進んでいく中で多くの方が使っていけば、やはり非常に保険制度や財政を圧迫していく。厳しい。だけれども、それによって人の命が救われる高額療養費制度。そうやって日本国民みんなの命が守られている。じゃ、どうやってこの高額療養費制度を持続可能に維持していくかというときに、一部の方の負担が上がることになった、だけれども、その議論の中で年間上限を設定するなど、より制度としても充実を図りながら持続可能なものにしていこうというのが今回の改革だと思っております。 　次の質問に行きたいと思います。働き方改革に参ります。 　これも人口減

お答えいたします。 　労働時間規制につきましては、時間外労働の実態と上限規制との間に隙間があり、規制の範囲内で労働時間を増やしたいなど、様々な御意見があると承知をしており、働き方改革の総点検を通じまして、現場の働き方の実態やニーズの把握を行っているところでございます。 　人手不足の中で、労働生産性を高めながら、先生御指摘のとおり、心身の健康維持を前提に、柔軟で多様な働き方ができるようにし、労働参加を進めていくことは重要な課題であると考えております。 　近年、生産年齢人口の減少が進みます中で、女性や高齢者の労働参加と相まって、就業者数と一人当たり労働時間を掛け合わせたマンアワーでの労働投入量が横ばいないし微増しているといった傾向も、労働参加との関係では見て取れるところでございます。 　いずれにいたしましても、高市総理も過労死認定ラインでもある上限規制を超えるなどということを決して言い

ありがとうございました。 　次に、創薬支援について質問いたします。 　製薬企業が日本に投資し、研究開発が行われ、新薬が日本で上市されるには、日本の市場の魅力を高めていく必要があります。しかしながら、日本の薬価制度では、せっかく上市時に加算を得られても市場拡大再算定や費用対効果評価制度等により薬価が引き下げられ、企業に魅力を感じてもらえず、結果としてドラッグラグ、ドラッグロスの問題へとつながってしまうと認識しております。結局、これは患者の不利益になるわけですね。その薬が日本で遅れる、若しくは入ってこないということによって患者さんの不利益になってしまう。 　日本の財政状況も理解しておりますので、一律の引上げは難しいとしても、めり張りのついた薬価改定とするなど、薬価の面からも創薬を後押ししていく必要があるのではないかと考えておりますが、大臣、よろしいでしょうか、お願いします。