予算委員会

では、大臣、確認しますけれども、負担が増えない、今、年間上限額が新たに設定されることでむしろ減る方がおられると、あるいは、低所得者の方、ここも負担が減る方がおられる。どれぐらいおられますか、数字で示してください。

お答えいたします。 　今委員の御指摘でございますけれども、まず一つは、新たにできました年間上限に該当する方は約五十万人いらっしゃるというふうに見込んでございます。 　また、今回、多数回該当に該当する方については限度額は引き上げないということにしたわけですが、年一回以上多数回該当に該当する方は約百六十万人いらっしゃるというふうに見込んだところでございます。 　低所得者の方については、済みません、ちょっと今直ちには、手持ちがございませんので、また追って整理をしたいというふうに思います。

上限設定することで最大五十万人の方の負担が軽減される、そして、低所得者の方でいうと、これは厚労省の資料ですけれども、三十万人ですね、七十歳未満と七十歳以上の方を合わせて三十万人、ダブりもありますから、最大で八十万人の方の負担が軽減される可能性はある。 　今申し上げたように、三回以下の方は六百六十万人、ここから八十万人を引いて、そして八百二十三万人の高額療養費の受給者がおられるわけですから、最大で七割の方の、高額療養者、この制度を利用されている方の負担が増えるということでよろしいですね。

お答えいたします。 　今委員御指摘になられましたように、重複の部分があるものですから、その点については正確に申し上げることは難しゅうございますけれども、概算でごくごく粗い粗い推計ということであれば、先生おっしゃったような点と大きく違わないのではないかというふうに思います。

これはとんでもない数字ですよ。軽い病気じゃないですからね、高額療養費制度を利用されている方は。重い病気の方で、最大で七割の方の負担が増えるということですよ。ペットボトル一本分の社会保険料の負担軽減と引換えに、それだけの方の負担が増えるというのが今考えられている改悪なんですよね。負担額も、とりわけ年収が六百五十万円から七百七十万円の方は、自己負担額が一・四倍にも増えるということになります。むちゃくちゃな改悪ですね。 　厚生労働省の資料によりますと、高額療養費の上限引上げによる医療費の減少は二千四百五十億円と見込まれております。 　大臣に確認します。そのうち、受診控えによる医療費の減少は幾らぐらいと見込んでおられますか。

基本的に、受診控えによる医療費の減少については見込んでおりません。

大臣、そうじゃないでしょう。長瀬効果。厚労省がこの間、二千四百五十億円のうち、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に、今回の見直しに伴う実効給付率を機械的に算出すれば、一千七十億円がまさに受診控えで医療費が減少する額だ、そういう趣旨のことを説明してきたじゃないですか。違うんですか。

委員から受診控えによるという御指摘がありましたので、受診控えということを前提にした計算はしておりません。 　今委員から御指摘のありました、実効給付率が変化をした場合に過去の経験的に得られている医療費の増減効果、これを機械的に計算をして、今御指摘のありましたように、約〇・二八％低下をすると見込まれるため、機械的にそれを代入いたしますと、給付費の変化は約千七十億円の減となります。

まさに、それが受診控えなんですよね。自己負担が増加することによって受療行動が変わるから医療費が減るということ、これはまさに受診控えなんですよ。その言葉を言いたくない、だからごまかしているということなんですね。つまり、具体的には、治療を諦める、あるいは諦めさせるということがここで起こるということですよね。これはほんまにひどいと思いますよ。 　全国保険医団体連合会が実施をした患者影響調査では、七割の方が受診抑制が起こる、六割の方が薬や治療法を変更する、七割の方が食費を削り、貯蓄を取り崩す、四割の方が子供の進路変更と回答をしています。 　四十代の女性、乳がんの女性ですが、子供とまだ生きたい、成長を見届けたいという一心で治療と仕事を何とか両立していますが、この願いと努力を打ち砕き、命の選択を迫る改悪です、こう言っておられます。また、別の四十代の女性も、私の命と子供たちの教育費をてんびんにかける

まず、必要な医療が適切に提供される、受診控えが起こらない、そうしたことは大切だと思っております。 　社会保障審議会におきましても、この見直しに際しましては、事後的な検証、これも重要であるという趣旨の御意見をいただいておりますので、受診行動への影響につきましては今後とも注視をしていきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、必要な受診がしっかりと行われるように、その点につきましてはしっかり周知をしていきたいというふうに思っておりますし、やはり制度を持続的に維持していくためには不断の改革というのも必要だと思っておりますので、それは是非御理解をいただけるように丁寧に説明をしていきたいと思います。