予算委員会

御答弁ありがとうございました。 　私もしっかり尽力したいと思います。ありがとうございました。

これにて田中君、丹野さんの質疑は終了いたしました。 　次に、吉川里奈さん。

参政党の吉川里奈です。 　本日も会派を代表して質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　現在、世界では、戦争の勃発などにより国際情勢が緊迫しています。我が国としても、防衛力の強化のみならず、エネルギーや食料供給の確保など、国家として取り組むべき課題が山積しています。 　しかしながら、こういった目の前の課題の対応に加え、これからの日本の未来を担う子供たちをどのように育てていくのか、すなわち、教育の在り方、これこそが国家百年の計として不断に検討されるべき重要な課題であると認識をしています。 　だからこそ、本日は、いわゆる高校無償化、これをテーマに、高市総理と我が国の教育の在り方について御議論をさせていただきたいと考えております。 　まず、日本の教育行政においては、高等学校の授業料の実質無償化、これが家庭の経済状況にかかわらず教育機会の均等を確保することを目的として

お答えをいたします。 　今般の制度見直しにおきましては、三党の合意も踏まえまして収入要件を撤廃することといたしましたが、その主たる目的は、我が国社会の発展を支える人材育成に資するため、経済的な状況にかかわらず、生徒一人一人の個性や可能性を最大限伸ばす教育を選択できる環境を社会全体で実現することにございます。 　また、就学支援金制度の所得制限の見直しと併せまして、授業料以外の教育費の支援をする高校生等奨学給付金につきまして、中所得層への範囲の拡大、これを図ることとしております。 　これに加えて、昨年お認めをいただきました基金の中で、高校教育改革促進基金の中で、学校と地域が連携、協働した学力向上、学習支援の取組というものも進めていくということを認めていただいておりまして、例えばこれによって、公営塾なんかをつくることによって、そうした学習支援なんかも地域の判断でいろいろとしていただけるよう

ありがとうございます。 　家庭の経済状況にかかわらず均等な教育の機会の提供がなされるということは、非常に重要な点であります。 　しかしながら、興味深い資料がございますので、お手元の資料を御覧ください。 　二〇二五年二月の二十日、公益社団法人日本経済研究センターと日本経済新聞社が共同で、高校授業料の実質的な高校無償化の対象拡大について経済学者を対象としたアンケート調査を行い、いわゆる高校無償化についての所得制限を撤廃することが望ましいのかといった質問を尋ねたところ、回答された方の約半数がネガティブな御意見、すなわち所得制限の撤廃について望ましくないとの評価になりました。中には、教育格差の後押し、これが政治的な人気取りにすぎないのではとさえ批判がありました。 　確かに、高校の進学率は二〇二四年の時点で九八・六％、実質的には義務教育というような形になるほどの数値となっておりますが、親の所

いろいろと御質問をいただきましたが、まず、教育環境の整備等々に影響があるのではないかということについてお話をさせていただきます。 　令和七年十月の三党合意におきまして、今回の取組を恒久的に実施するためには新たな恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源確保と今回の制度改正とを一体的に実施することということが示されておりまして、その考え方にのっとり予算編成がされているということでありますので、今回の措置によって、これまでの教育予算というものが何か目減りをしたりというようなことはないということはまず冒頭申し上げたいと思います。 　その上で、今般の高等学校就学支援金制度の拡充とともに、高校教育の質を確保していくことが大変重要だと考えているところであります。実際に、そういう議論が大変昨年は行われてきたところであり

大臣、ありがとうございます。 　今、公と私がしっかり連携していくというお話がありましたが、そもそも、私立の学校というものは、広報にもお金もかけられていたりとか、学校の教育にそもそも値段をかけられていたり、魅力あるものの教育が売りとなっていますので、公立の高校と比べましても、なかなか競争するというのが難しいのではないかという懸念があります。 　そもそも、ポテンシャルとして、公立の方が、ボーダーラインとして私立よりも魅力があるのかというところを考えたときに、競わせるところに立ってしまうと、無償化になってしまうと、なかなか公立高校との競争が私立に勝てないのではないか、公立高校がどんどんどんどん低迷していくのではないか、そういった懸念があるかと思うんですが、この辺り、大臣、いかがでしょうか。

御指摘の御懸念があるからこそ、今回、グランドデザインというものを作らせていただいて、そして、今、各都道府県においてそれに基づいて基本計画を作っていただいております。 　また、昨年の補正予算でお認めをいただいた三千億円の基金を使うことによって、施設や設備の整備でありますとか、また先導的な学びの在り方、こうした特色ある教育というものを進めていく、そうしたところに予算をつけさせていただいているところであります。 　こうした取組というものを通じて、是非我が国における高校教育の質の向上そのものを図っていきたいと考えております。

しっかりと予算をかけて、公立高校の魅力を上げていっていただきたい。もちろん、予算をかけてくださっているということは重々承知しているんですけれども、やはり私としては、公立高校、無償化は今されていますが、私立の無償化ではなくて公立を魅力あるものにするものに更なる予算をかけていただきたいというふうに思います。 　次に、定員割れに関しての懸念について御質問させていただきます。 　高校無償化を先行して導入してきた大阪府では、公立高校の志願倍率の低下や定員割れが続き、統廃合も進んでいるという指摘がなされております。例えば、かつては地域を代表する進学校であった大阪府の寝屋川高校、この志願倍率が大きく低下して、いわゆる寝屋川ショックと呼ばれる事象が地元で大きな議論となったそうです。もちろん、少子化の影響など複合的な要因はありますが、私立高校の授業料の実質無償化が公立高校の志願動向に影響を与えているので

一般論として申し上げますと、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への志願を希望する生徒が増加をした場合、公立高校への志願者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。実際、地方団体からは、今般の制度の見直しによりまして公立高校への影響が生じるのではないかという懸念が示されております。 　公私立どちらにかかわらず、各高校において教育の特色化、魅力化に向けた環境整備を図ることが必要でありますが、公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応える役割も果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から高校教育の普及と機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であると考えているところであります。 　繰り返しになって恐縮でありますけれども、当然、それぞれの各都道府県、地域によって置かれている状況というものは様々であります。大阪や東京が置かれて