予算委員会

四月になって、うれしいな楽しいなということで、でも、慣れない道を通学するというのは非常に危ない。で、六月でまたぼんと増えるのは、六月が一番多いという報道も見たことがありますが、それはもう慣れ、慣れができちゃっているということだと思うのですね。 　子供たちが死傷をするということをとにかく減らしていかねばならない、絶滅しなきゃいかぬということで、それは、教育の現場、委員一番御存じでいらっしゃいますから、もし立法が必要であるとするならば、それは検討をさせていただきます。 　それは、安全というものを誰がどうやって守っていくかということであり、そういうようなマンパワーをどこに求めるかということも含めましてまた御教示をいただければ有り難いのですが、もうそろそろ四月でございますが、そういうのが非常に発生する時期になっておりますので、これは文科省からも教育現場に更に注意を徹底するようにいたしたいと存じ

二〇二二年の六月に我が会派から児童通学安全確保法案という議員立法を出しております。これらについての思いは与野党一致するところだと思いますので、これからまた、この時期においてしっかりと考えていく、また政府にも立法を考えていただく、そういった方向性、是非お願いをしたいというふうに思っております。 　次に、学校の教職員不足について、ちょっと改めてお伺いをしたいと思います。 　総理に本会議の代表質問でもお伺いをしまして、総理としての受け止め方があったというふうに思っておりますが、ちょっと厳しく言葉を選ぶならば、学校はもう危機的状況です。今やもう、学校が崩壊するんではないかと思うぐらい、教職員のなり手がいなくて確保ができない。臨時でお願いをしても難しくて、結局、欠員状態になっている。これ、もう何年も、春に向けては、春の、四月の一年生スタートのときにせめて担任が教室の前に立ってもらっているというの

簡潔にお願いしますね。

はい。 　現在の教師不足の状況でございますが、産休、育休の取得者、また特別支援学級の見込み以上の増加に対しまして、臨時講師のなり手が不足しているといった構造的な要因が大きいと認識しているところでございますが、教師を志す学生の声の一つといたしまして教師の勤務環境に対する不安もあると私ども承知をしておりまして、教師不足の責任を特定の主体に帰着させることはできませんが、国、教育委員会それぞれが危機感を持って対応していくことが重要であると考えておりまして、文科省としては、教師に優れた人材を確保するため、学校における働き方改革の更なる加速化と教師の処遇改善と学校の指導運営体制の充実と教師の育成支援を一体的に推進してまいります。

いや、大臣、それはやってこられたんじゃないですか。そんなの別に昨日からやり始めたわけじゃない、昨年からやり始めたわけじゃない、ずっとそれやっているんじゃないですか。そんな中で学校が大変なことになっているから、お聞きをしているんじゃないですか。もう原因がどうだこうだという話を並べ立てたって何にもならないじゃないですか。例えば、じゃ、この原因については誰の責任でやらなきゃいけないのかということを明確にしながら対応していかなきゃいけない、そのことを議論しようと言っているんじゃないですか。 　総理、今、原因は様々だというのはそれは誰もがそう思っているところなんですが、極めて大きな要因として、学校で働くということについて大きな問題が今そこに潜んでいるんじゃないかということが、私たちはずっと指摘をしながら、文教科学委員会でも議論しているところですが、なかなかそこから先に進まないんですよ。それは何かと

働き方改革を総合的に推進いたしますために、長時間労働の是正、そして多様で柔軟な働き方の実現、そして雇用形態に関わらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずることを目的として制定されたものであると認識しております。

ありがとうございます。まさにそうだと思っておりました。 　それで、この日本の世の中、総理、法律ができたから一朝一夕にそれが成り立つわけではないということは誰もが承知で、だからこそ、五年の猶予、二〇二四年まで、お医者さん難しいですよね、運転士さんのことも難しいですよね、でも、二〇二四年四月にはもうみんなでこの働き方改革をやりましょうと、こういう話になっていたにもかかわらず、なぜか学校だけがエアポケットのように外れてしまっているんですよ。 　今お話があったように、超過勤務の問題、それから均等待遇の問題、そういったものは、もうほかのいろんなところで、何というか、行き届いていない部分も多少ありながら、法制度的には進んできているわけです。学校だけが進まない。なぜならば、学校では、超過勤務、時間外労働というのは山ほどあるんですよね、これ、総理御存じのように。山ほどあるけれども、それを超過勤務、時間

何とかしなければいけません。それは、教師の人権の問題でもありますが、同時に、子供たちにそういうようなしわ寄せが行くということは、もう、我々としてはもう取り返しの付かないことをやることになりますので、子供たちの問題であり、そしてまた教師の人権の問題であり、という問題であることをよく認識の上で、更に努力はしていかねばならないと思っております。 　ですから、委員と私と同学年でございますが、あの当時とはどうも違うんだということを我々は認識を持たねばなりません。先生方の仕事は物すごい増えたと、じゃ、それを誰がどのように代替をしていくのかということも含めて、あるいは、ライセンスを持っておられるが現場に出ておられない方々にどのようにして働いていただくかも含めて、より精緻な分析、対応をいたしてまいります。

働き方改革を進めるにおいて、じゃ、学校現場での働き方が労働基準法に合っているのか、あるいはもっと言えば、労働者の命と健康を守る、そういった働き方になっているのかという点で、やはり労働者を守る労働基準監督権というのはどこにあるのかということを考えたときに、これは人事委員会にあると、こういうことになっておりますけれども、そういった意味で、総務大臣にもお越しをいただきました。 　全国の人事委員会を監督する立場にある大臣として、自治体の人事委員会が教職員始め市役所の地方公務員等の命と健康を守るという意味で機能しているのかどうかということについて、大臣、お考えを聞かせてください。

時間が来ております。簡潔にお願いしますね。