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予算委員会

予算委員会の発言43942件(2023-01-27〜2026-02-26)。登壇議員1172人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 予算 (43) 日本 (43) 支援 (29) 調査 (29) 企業 (27)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
川田龍平 参議院 2025-03-28 予算委員会
いや、準備会合のその議事録、是非見せてください。若しくは、音声データないんですか。
中裕伸 参議院 2025-03-28 予算委員会
音声データについてはないと思います。ただ、確認はさせていただきます。
川田龍平 参議院 2025-03-28 予算委員会
ちょっと詳しくはまた環境委員会でやりますが、是非これ、どういう方式でその事前の会合をやったのかだけ教えてください。メールなのか、オンラインの会議なのかだけ教えてください。
中裕伸 参議院 2025-03-28 予算委員会
これ、様々な形態ございますが、当然、その準備の作業のドラフト、意見交換するためにメールでやり取りというのもございますし、あと、打合せ的に事務局に集まっていただいて、そのドラフティングのメンバーがディスカッションいただくという形もございます。
川田龍平 参議院 2025-03-28 予算委員会
是非これ、オンラインでやられたことについては議事録、音声データあると思いますので、是非これ、委員会の方に提出していただきますよう、委員長、お計らいをお願いします。
鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-28 予算委員会
後刻理事会で協議をいたします。
川田龍平 参議院 2025-03-28 予算委員会
ありがとうございます。  それで、ちょっと、もう本当に詳しくやろうとするとなかなか時間が掛かってしまうんですが、一問だけ。  この除外された論文、本当にこの除外された論文がすごく重要なんですけれども、A評価、AA評価されています。この東京都内の水道水汚染を調べた研究があります。これが、CERIでは最重要のA評価だったものが評価書に記載されていないんですが、これ除外されているんですが、その理由と、公開された議事録どこにあるんでしょうか。
中裕伸 参議院 2025-03-28 予算委員会
お答えいたします。  御指摘の文献につきましては、どの程度PFASを摂取しているかを推計する暴露評価に関する文献として外部委託先のCERIが選定したリストに掲載されております。  ただし、先ほども申し上げましたが、このリストは、委託契約上、あくまでアブストラクトと呼ばれる概要に基づいて作成されたものであって、実際に評価を行う際には、評価書中に参照する論文として選択されるものもあれば、選択されないものも通常あるということでございます。  その結果、最終的なその評価書の参照文献のリストに載っかっていないという形で、外形的に除外されたように見えるわけでございますが、これ、意識的にこれは使わないというふうな意思決定を行うというプロセスがあるわけではございません。そのために、この論文を除外することの理由が議事録上明示的に出てくるということ、これ我々もチェックいたしましたが、はございません。
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川田龍平 参議院 2025-03-28 予算委員会
いや、もうこれ本当、国民の命に関わる問題です。  それから、私たち、今生きている私たちだけではなく、次の世代にも関係してくる極めて重要なこの評価書になるわけです。それを、極めてその大事な評価書の基となる論文として使われてA評価だとされたものが、理由が分からず除外されていて、それに差し替わっているものがあるんですね、これ。  代わりの評価書で使っている農水省のデータ、これ、採取した水、これ、水を東京、大阪、名古屋、福岡の飲料水から取るということになっているんですが、でも、それをしないで、東京一か所、一拠点だけを採取、調査をして、しかもですよ、ペットボトルの水で水道水を半分に薄めて、半分に薄めて、この飲料水のPFASがゼロナノグラムだと評価されたものを使って、これバスケット方式というんですかね、トータルダイエットスタディーでやれば、複数の箇所から取ってやらなければ日本全体分からないはずなの
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中裕伸 参議院 2025-03-28 予算委員会
お答え申し上げます。  PFASのリスク評価一般について言えることなんですが、これ世界中でやはりその根拠となるデータというのがほかのものに比べて圧倒的に不足しているということがございます。そういった中で、様々な評価機関が様々な方法で様々な証拠に基づいて評価を行っているわけでございますが、その中で、ちょっとばらばらな、まあ日本だけでなく、ほかの、カナダとかEUとか、あるいはアメリカとか、様々なレベルの評価結果に結び付いていっているところでございます。  そういう意味で、ある、その使えるデータというのをできるだけ集めて評価を行っているというところでございまして、そういった中で使えたものというものがその農林水産省の調査であったということでございます。