予算委員会

これにて泉君の質疑は終了いたしました。 　次に、早稲田ゆきさん。

中道改革連合の早稲田ゆきでございます。 　それでは、質疑に入ります。 　その前に、なぜこの予算委員会で集中審議をやらないのか。大変納得ができません。私たちは、やはりこういうことで、この省庁別審査でいえば、ここの分野では特に社会保障、物価高対策、そうしたものを、きちんと総理に出ていただいて、私たちが常日頃から聞いている国民の声をお聞きをするということが大変重要なこの国会であります。にもかかわらず、これをしないということは、国会軽視以外の何物でもありません。国会軽視は国民軽視であります。これを与党の皆様にもしっかりと思っていただきたいし、委員長におかれましても、職権で、三回もこれを使うというような、その運営は大変暴走していると私は言わざるを得ないと思います。抗議をしたいと思います。 　その上で、まず、昨日、三月四日に、旧統一教会の解散命令の判決が出ました。これを受けて質問させていただきま

この度、東京高裁において、旧統一教会の解散を命じた東京地裁の決定を維持する旨の決定がなされたところであります。 　今般の決定は、旧統一教会の信者による違法な献金勧誘等行為により、長期間にわたり、多数の方が多額の財産的、精神的損害を受けてきたという国の主張が認められたものと認識をしております。 　今般の東京高裁の決定を受け、裁判所の監督の下、新たに選任された清算人によりまして清算手続が開始されることになります。 　文部科学省としては、この清算が円滑かつ確実に進められ、被害者の救済がなされることを期待するとともに、清算人の求めに応じ、関係省庁と協力し、可能な支援をしてまいりたいと存じます。

旧統一教会についての御見解、お願いします。

司法の場におきまして、国として主張をしてきております。それに尽きると思っております。

やはり文科大臣として、文化庁を担当する大臣として、旧統一教会が解散をされたわけです。でも、これは宗教法人の解散であって、まだ団体としては残る。でも、この旧統一教会で、先ほど申し上げましたとおり、多くの被害が出ているわけですから、きちんと、司法の場は司法の場、ここは国会ですから、そこで松本大臣の御見解を伺います。

法にのっとって今回こうした結論というものが出されたということだと思っております。制度につきましては……（発言する者あり）ですので、それにのっとって、我々としても司法の場に見解を述べてきたところであります。

お答えいただいていません。お願いします。

ですので、これまでも司法の場でも申し上げてまいりましたし、国会でも申し上げておりますけれども、これまで旧統一教会の違法な献金勧誘等により多くの被害者の方々が存在することについて、深刻に受け止めているということであります。

これは旧統一教会についての見解ではないですよね。深刻に受け止めているのは、被害があったことについての深刻な受け止めでしょう。 　そうじゃなくて、こうした宗教法人が四十年間も続いていたわけです。そこについて、宗務行政はどうだったのか。そしてまた、いろいろな課題があります。先ほど、さらっと、清算人、清算手続が始まるとおっしゃいましたけれども、そんな簡単な問題ではなくて、これから本当に残余財産がきちんと被害者に、救済をされるのかという問題も大きな課題であります。 　その中で、法整備もまだまだ足りないというところもありますから、大臣、所管大臣としての旧統一教会に対する御見解が御答弁いただけないというのは、大変残念極まりないと私は申し上げたいと思います。 　それでは、次に参りますが、その上で、今、資料を御覧ください。番号がついていない一枚目、二枚目です。最初は韓国語ですから、これを翻訳したもの