予算委員会

退職所得課税については、勤続二十年を境に、勤続一年当たりの控除額が四十万円から七十万円に増額されるところ、これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているという指摘があると。指摘があるというのは、これはまた事実でございます。 　これをどう考えるかということでございますが、二十年を超えた場合に一年当たりの控除額が増加する仕組み、これは働き方に中立ではない、あるいは、一時払いか年金払いによって税制上の取扱いが異なるということは給付の在り方に中立的ではないという指摘があって、私はそうではないかなというふうに実は思っておるところでございます。それが、やはり退職金というものが多くもらえるということで、じゃ、働き続けようかという、それも一つの価値観ではございますが、それは、雇用の流動化というものは今後必要なことなんだろうというふうには思っております。 　そうしますと、やはり中立的な退職金の所得

五日の日は雇用の流動化と結び付けて答弁をされて、十九日の日は結び付けて考えることはないとおっしゃって、今もちょっと答弁の内容が長くて結局どっちだかよく分からなかったんですけれども、結局どっちでしょう。

まあ、どっちにも理がないわけではない、それはそういうもの、学説というのはそういうものであって、しかしながら、私は、雇用の流動化に中立的であるべきだというふうに思っております。 　つまり、長く勤めるということができなければ退職金減っちゃいますねと、だから退職するのやめておきましょうかと。最終的には個人の判断なのでございますけれども、さればこそ、中立でなければ、中立的でなければならないということになるのだろうと思っております。

結局、五日と十九日がある意味逆の答弁をされて、どっちとも取らないというお立場であることは分かりましたけど、それはここの、この国会の場で答弁をされる責任のあるお立場かどうかというと、難しい。 　また、長く勤めることによってというようなことありましたけれども、その労働移動を阻害する、妨げるというようなお話ありましたが、三日前、大手人材会社が、実は、五十歳代のこの十年間の転職者数の推移は十二倍に上がっているというのをこれ公表されていまして、別にそれが阻害していたらもっと少ないはずですし。 　あと、そういう指摘もあると繰り返されましたし、五日の日にも、そういう指摘がある、指摘があるなんてことはどの問題についても指摘があるわけで、その指摘についての根拠は何ですかとお尋ねしたら、それはそういう指摘がある、それ以上の事実で、以下でもないというようなお答えでしたので、やっぱりちょっと根拠が曖昧ではない

令和五年の四月十二日に、御指摘の新しい資本主義実現会議の事務局資料に、退職所得課税については自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘があるとの記載がございます。 　それより前に開催された新しい資本主義実現会議では、委員の皆様から、退職金の課税制度の見直しなど転職が不利にならない環境を行政側が整えていくべき、あるいは、年功序列、終身雇用制の見直しの中で従来の退職金税制が存置されているのは問題、あるいは、働き方に中立的な制度について、退職所得の課税などいまだ必要な改革は残っているといった御意見をいただいていたところでございます。 　こういった御意見を受け、委員御指摘の令和五年四月十二日の会議における事務局資料において、委員の皆様に御議論いただくための材料として、そのような記述を記載してお示しをしたということでございます。

二〇二三年四月十二日に行われました第十六回新しい資本主義実現会議におきましては、今大臣から御答弁ありましたとおり、複数の委員から退職金課税が労働移動の円滑化を阻害しているため見直すべき旨の意見が出て、締めくくりとして岸田前総理は、その日の会議で議論された事項として成長分野への労働移動の円滑化を挙げ、労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘のある退職所得課税制度について見直しを行うと発言しています。すなわち、前総理は、労働移動の円滑化のための一つの方策として退職金課税の優遇措置を見直すとおっしゃっています。 　もちろん、労働移動、労働環境の多様化が進む中、見直しを否定するわけでは全くありません。しかし、五日のこの予算委員会で財務大臣も、あくまで退職金課税の優遇措置が雇用の流動化を妨げているという指摘もあるという、指摘もあるという事実しかない。根拠をお答えいただかなかったら、そういう指摘がある

課税強化を意図したものではございません。そのような、よこしまとは申しませんが、そのような意図に基づくものでは全くございません。 　それで、先ほど来、委員が、その指摘があるというか根拠を述べよということなんですけど、指摘があるという事実を申し上げているわけですね。そのいかなる指摘があるかといえば、退職所得課税については、勤続二十年を境に、勤続一年当たりの控除額が四十万円から七十万円に増額されるところ、これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害している。まあそれはそういう考え方にもなるでしょうよ。そういうふうに優遇されるのであれば、退職してほかのところへ行くよりもそのまま居続けた方がいいかなという判断をする人もいるんでしょう。それが根拠であって、それがその指摘に結び付いているということでございます。 　話を戻せば、課税強化を意図したものではございません。また同時に、働き方への中立性、活力

仮に、今おっしゃるようにそのまま見直すとすれば、ある意味、政策誘導として退職金制度を廃止するような方向にも、ある意味ですよ、それを見直すことによって誘導することになって、これはこれで税制の中立性に抵触するおそれもありますし、仮に、退職金制度をなくして月々の賃金を増やしたという企業があるのかないのかといった、そういった幅広い観点から議論をしていく必要もありますけれども。 　その指摘がある、だから見直しだというその根拠、こういったところが、例えば、もう今、労働環境、多様化しているから、短く働いても長く働いても、それ以外の働き方であっても見直していきましょうだったらよかったんですけど、ある意味、労働移動の流動化を妨げている、雇用の流動化を妨げているみたいな指摘によって見直しているのであれば、その前提をきちんと見直すべきではないかという、こういう指摘でございます。 　ここで、総務大臣にお伺いい

吉川委員の御質問にお答えします。 　地方自治法第九十九条の規定によりまして、地方議会は、自治体に関係のある事柄につきまして意見書を国会や関係行政庁に提出することができることとされております。これは、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえまして、国などの政策に権限を有する機関等に対し意見表明を行う手法として設けられているものであります。 　以上であります。

退職金課税の優遇措置の見直しや検討は、必要に応じて根拠を明らかにしてすることも致し方ないと思いますが、拙速な見直しをするなというのが声として地方議会からも上がっているということでございます。 　冒頭でも指摘しましたとおり、まず、統計等データを始めとする客観的な、指摘があるとかじゃなくて、客観的な根拠を踏まえて議論することこそが必要だと思います。また、政府が制度の見直しありきで議論を進めている嫌いも否定できず、高額療養費制度の政策決定プロセスにおいても同様の問題を抱えていましたが、制度だけ見て、そこにいる、働いている人、患者さん、それから保険者、人を見ていないのではないかという、そういう指摘をしておきたいと思います。 　私は、今からちょうど九年前の二〇一六年三月二十八日に通勤手当の非課税限度額の引上げに関する質問主意書を、四月六日にその再質問主意書を提出し、通勤手当の在り方については疑問