予算委員会

ここで、総理にお伺いいたします。 　通勤手当が支給されているからといって可処分所得が増えるわけでもなく、それで標準報酬月額が増加するというのは、納得感という意味ではそれに乏しい仕組みではないでしょうか。少なくとも、これまで行われてきた質疑を拝見いたしますと、今答弁いただきましたとおり、財務大臣は通勤手当を実費弁償とおっしゃり、厚生労働大臣はいかなる名称であるかを問わず労働者が労働の対償として受け取る全てのものを報酬とみなすと、見解が分かれています。 　では、政府を代表する立場である総理の見解は、これ財務と厚労で分かれているんです、総理、いかがでしょうか。

いや、それは、厚労と財務で言っていることが違うので、おまえが決めろと、こういう話だと思いますが、制度がそれぞれ違うので、今ここで決められるぐらいだったら今日までこんなことになっていないということでございます。 　ただ、私も定期を使って通勤しておった時期って結構ございます、サラリーマンのときはそうでございましたが。これ、感覚からすれば実費弁償なんだろうねと、感覚からすればね。で、これを報酬って言われると、そ、そ、そ、そうですかねというか、かなり感覚からすればぴったりこないものがございますが、ここは感覚を開陳する場でもございませんので、決められりゃ、こんなになっていないと。 　ただ、そこは、どっちなんだよということはございます。制度が違いますのでと言ってしまえばそれまででございますが、少しこのことには整理というものは必要なんだろうと思っています。で、先ほど来、これは委員の御指摘が、さあ、ど

この議論、ずっと繰り返されていて、見直しの必要性については大臣や政府参考人から何度も何度も答弁がされている。けれども、今、総理おっしゃいましたとおり、そんな簡単でないからなかなかできていないんだとは思います。 　ただ、さっきの問題とも通ずるんですが、通勤手当を標準報酬月額の対象から外すことについては、対象外とする根拠、通勤手当の支給状況の違いによる影響についてももちろん検討する必要はあるでしょうけれども、見直しが進まない要因として、賦課ベースが小さくなって保険料収入が減少してしまうということもこれは一因となっているのであれば、これ社会保険料の財源の問題なのではないかと思うんですが、財務大臣、何かあれば一言お願いします。なければいいです。（発言する者あり）

吉川沙織君。

では、検討を努力すると総理おっしゃってくださいました。 　これまで、見直す、検討すると繰り返された、こういう事実があり、厚労と財務で全く相反する、こういう側面を有していることから、この見直しはさっきの見直しと違って根拠も理屈もあるんです。これ、これこそ見直しをちゃんと行うべきじゃないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。

だから、どっちにも根拠があるわけですよ。どっちかが根拠レスだったら話は簡単なんですが、どちらにも根拠はございます。 　で、私は、どの大臣をやっておったときもそうなんですが、役所の文書で「検討する。」という文書は絶対認めないということを言ってまいりました。検討し、成案を得るでなければ駄目なので、はい、見直します、検討しますで済ませるつもりはございません。 　ただ、ここでどっちか決めろと言われても、なかなかそういうことにはなりませんので、それは、制度の沿革、あるいは税収、あるいは保険料収入等々にも影響があるのは事実でございます。その辺りもよく精査をして、結論を得る努力をいたしてまいります。

結論を得る努力をされると内閣のトップである総理がおっしゃいましたので、これからの議論の推移を見ていきたいと思います。 　ここで、官房長官にお伺いいたします。 　現役世代、特に就職氷河期世代の老後に関係してきますのが年金制度でございます。年金制度改革については、去年、五年に一度の財政検証も行われ、年金改革待ったなしの状況です。 　この年金制度改革関連法案については、この国会提出予定法案としてラインナップされていましたが、提出期限、報告されていたかと思います。この通常国会の内閣提出法律案の提出期限はいつでしたでしょうか。

今お尋ねのありました今国会における内閣提出法律案につきましては、今年の一月の閣議におきまして、政府として閣議決定の期限を三月十四日としたところでございます。

今日は三月二十八日ですので、もう三月十四日、提出期限を過ぎております。 　この通常国会に提出をするとしていた法案の中で提出遅延となったものは何か、お教えください。

内閣提出法律案の閣議決定の期限、三月十四日でございますが、ここまでに閣議決定をできなかった法律案は、ただいま御指摘のありました、この社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案と、もう一つ、船員法等の一部を改正する法律案の二件ということでございます。