予算委員会

理事会で後刻協議をいたします。

この問題、また引き続きやってまいりたいとは思いますが、次に、今日の省庁別審査で、まず、私は、高額療養費について、この見直しについて伺います。 　これですけれども、資料の一、二を御覧ください。 　今回の見直しでは、大変、石破総理のときにこの問題が紛糾をしまして、一旦止まったわけです。その中では、団体の皆さん、患者団体の皆さん、その検討会に入っていただいてやりましたけれども、多数回該当の据置き、年間上限を新設されたということ、それからまた、所得の低い方に配慮した変化というものはございましたが、それでも、この資料一、二を見ていただきたいし、それを見ると、大変まだまだ負担が大きいわけです。今でも大きいんだけれども、それを更に上げている部分が、非常に私は、これでは命に直結する問題ではないかと思います。 　まず、番号が振っていないかもしれませんけれども、この縦紙の高額療養費の見直し案では、六百五

まず、今回の高額療養費の見直しにつきましては、制度の持続可能性の確保、それと長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、これの両立を目指したものであります。 　今、破滅的医療支出についてお話がありましたが、ちょっと内容、試算方法などの詳細については把握しておりませんので、数字についてのコメントは控えたいと思いますが、御指摘の趣旨は、特に、所得が低い方で長期にわたって治療を受けられる方にとって負担が過大になっているのではないかということかと考えます。 　長期療養者や低所得者への配慮の必要性につきましては、委員からもお話のありましたとおり、患者団体の方にも御参画をいただいて、専門委員会をやってまいりました。それだけではなくて、超党派議員連盟からも御指摘をいただいたところでありますので、こうした御指摘も踏まえ、専門委員会におきましては、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の事例を

いつも、見直しの二百万円と多数回該当だけをおっしゃるんですけれども、所得の低い方だけじゃないですから。今見ていただいたら分かるように、二番の資料、月額で四割を超えている方がほとんどだということですよね。 　それで、さらに、次の資料を御覧ください。立教大学の安藤先生が出していらっしゃいます。多数回該当で九回、ほとんど毎月かかられるような方はマイナス十万円というふうになっていますけれども、その次の資料をどうぞ御覧ください。九万円ほど上がるんです。そして、これは結局、年間で一回から七回、八回までかかる方、そういう方たちがほぼ上がるということなんです。これ、きついですよ、本当に。今だってきついんですよ。

申合せの時刻が過ぎております。おまとめください。

今の高額療養費制度は大変ありがたいけれども、これでも大変だということでありますので、もう一度このことはしっかりと検討していただきたい。 　そしてまた、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会も、それからがん対策も、この高額療養費制度の見直しについて申入れもされているのではないでしょうか。コメントを出されています。これでは大変厳しいということでありまして、医療費全体で見直すべきではないでしょうか。 　一番きつい治療をしていらっしゃる方、一番命に直結をする治療をされている方のその負担を上げるということは、やはり私は、福祉の観点から、社会保障の観点から、国民皆保険の観点から、これはよくないことだと思いますので、医療費全体で見直しをしていただきたいということを申し上げます。 　ありがとうございました。

これにて早稲田さんの質疑は終了いたしました。 　次に、平林晃君。

中道改革連合の平林晃でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私も、冒頭、まず、今の予算委員会の進め方に関しましては少し疑問を持たせていただいております。そのことはしっかり申し上げまして、質問に入らせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず初めに、デジタル大臣に聞かせていただきたいと思っております。 　デジタル庁は、デジタル社会の形成に関する司令塔として、行政の縦割りを打破し、行政サービスを抜本的に向上することを目的として二〇二一年九月一日に設置をされている。従前は各省庁がそれぞれで開発してきていた業務システムに対して、デジタル庁が総合調整機能を発揮することにより、重複した部分への投資を排除し、統一性を確保することで、効率的に利便性の高い情報システムを整備することとされております。要するに、システムを省庁横断的に開発することによって、

デジタル庁では、今委員がおっしゃったように、国の情報システムをどんどんデジタル化しようということで努力をしているところです。その中で、今お話のあったガバメントクラウドそれからガバメントソリューションサービス、これらを今各府省庁に広げているという努力をしているところでございます。地方自治体もそうです。 　共通機能の活用や業務の改革、それから運用保守業務の見直しなどで、令和七年度までに令和二年度比で三割削減の目標を立てたということは、皆さん御承知のとおりだと思います。 　それを評価しなければいけないんですけれども、物価高それから人件費上昇などの他律的なコスト増加の要因を除いた上で、令和五年度時点での政府全体の削減率が八％ということで、数字としては出ております。これが三割と随分乖離があるんじゃないかというような御批判も当然あるんですけれども、我々としてはまだ道半ばだということであります。

目標に対して八％と今数字をしっかりと述べていただきましたけれども、確かに様々な要因があったということは間違いないというふうに思います。御努力をしっかりされてきているということも認めるところではございますけれども、是非、目標に対しては引き続きしっかりと努力を続けていっていただきたいというふうに思います。やはりそれがデジタル庁の存立の目的にも関わってくる問題だというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、デジタル庁における生成ＡＩの利用促進について伺います。 　今、デジタル庁は、生成ＡＩ利用環境「源内」を開発してこられているということです。この「源内」は、ガバメントクラウド上のアプリケーションを内製開発をしていらっしゃるということで機密性を確保する、また、行政文書を読み込ませるということで信頼性も向上させている、こういうことは認識をさせていただいております。