予算委員会

基本的に、障害福祉サービスの報酬については全国一律に設定をしております。これはもう基本線でございますが、今般、先ほど申し上げました、応急的な報酬単価を設けるに際しましては、サービスが不足をしている地域に支障が生じないよう一定の配慮を行うこととしております。 　今し方例示をいただきました離島、中山間地域にある事業所のほか、自治体が客観的に必要であるとして設置する事業所については、従前の報酬単価を適用することとしております。 　そうした様々な取組によりまして、ある程度柔軟性を持たせた上で、利用者へのサービス提供には影響が生じないように対応していきたいと考えています。

もうちょっと深掘りたいんですけれども、ちょっと時間の兼ね合いもあるので、極めて重大な懸念を一つだけお伝えさせてください。 　今回、合併、分割、事業譲渡した事業所については、継続運営と認められれば従来の基本報酬を適用するとされています。これは譲渡ビジネスの誘発につながるのではないかと思っています。他業種から安易に参入し、高額な譲渡費用やコンサルフィーと称する仲介手数料を支払い、結果として経営を圧迫して廃業、これは十分に想像できるんですね。 　こうした事態が生じた場合に、地域に必要な事業所が消滅することになりますが、その場合、国はどのように責任を持って支援体制を確保するか、明確な対応策をお答えください。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、時間が超過しておりますので、簡略にお答えください。

お答え申し上げます。 　御指摘の事業承継の場合でございますけれども、これは現に開設をして利用しておられる方がいらっしゃるというような状況でもございますので、そういった事情に配慮して、そういった従前の単価を適用するという方針を今お示しをしているところでございます。

ありがとうございました。 　質問を残して大変申し訳ございません。私、厚労委員会なので、上野大臣、またよろしくお願いします。 　ありがとうございます。

これにて日野さんの質疑は終了いたしました。 　次に、川裕一郎君。

参政党の川裕一郎です。 　参政党は、党利党略ではなく、政府に対して政策ごとに是々非々で対応していく方針です。賛同できるものは賛同し、違うと思うものには建設的に代案を提案していきますので、私自身、初当選から僅か一か月足らずですが、予算委員会で質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まずは、能登半島地震及び豪雨災害からの復興についてです。 　令和六年一月一日に発生した能登半島地震は、石川県能登地域を中心に甚大な被害をもたらし、住宅、道路、港湾、上下水道など社会のインフラが大きく損傷し、多くの住民の皆さんが生活基盤を失いました。さらに、その復興途中で、令和六年九月には奥能登地域を中心に記録的な豪雨災害が発生し、河川の氾濫や土砂災害などにより被害が拡大しました。地震による被害から立ち上がろうとしていた地域が再び豪雨災害に見舞われたことで

お答えいたします。 　今、川委員がおっしゃったとおり、我々としても、地域の実情に寄り添い、きめ細かという視点、これは欠かすことができないというふうに思っております。 　その上で、これまでどのような対応ということでございますけれども、政府といたしましては、発災以来、被災者の避難支援、インフラ復旧、生活、なりわいの再建支援、また住まいの確保、公費解体の加速化等々について、被災自治体と緊密に連携をしながら取り組んでまいりました。 　具体的な例ということでございますけれども、復旧復興の状況については、まず国道二百四十九号でございますが、全線の通行を確保し、県道以上の幹線道路の通行止めは九割以上が解消済みであるということ。 　また、農林水産業についてでありますけれども、水田の作付面積は被災前の約七割まで回復をしてきている、漁獲量は約九割まで回復しておるという状況にあると思っています。 　ま

政府の御尽力もあり、能登の地域は復興に向けて一生懸命歩んでいるところですけれども、やはり人口減少と今ほどありましたけれども、そこの部分が非常に懸念があります。 　能登の被災地の皆さんから私自身が最も多く聞く声は、人口流出への強い懸念であります。地震と豪雨という二つの災害によって住宅や仕事を失って、生活の基盤が揺らいだことで、やむなく地域を離れる方がたくさんいらっしゃいます。特に若い世代が能登を離れており、このままでは地域そのものが衰退をし、消滅してしまう懸念もあると思います。若い人たちには当然子供たちもいますから、一緒に能登を出てしまうという状況があります。 　私は、能登の復興を進めるためには、単にインフラを元に戻すだけではなく、人口減少対策を柱とした復興政策が必要だと考えております。そこで提案したいのが、能登地域を農業特区として位置づけることです。 　現在、日本の食料自給率は、カロ

御質問ありがとうございます。 　まず、石川県では、昨年六月に策定をいたしました県の創造的復興プランに即して、能登地域の農業の再建策として、県内の研修機関、いしかわ耕稼塾、耕して稼ぐ塾というのがあります、そこにおいて、スマート農業技術を活用する新規就農者の育成を検討しているものというふうに承知をしております。 　農林水産省では、令和七年度補正予算において、研修機関が行うスマート農業の研修カリキュラムの開発、実施、そして研修用のスマート農業機械、設備の導入などをモデル的に定額で支援する事業を新たに措置したところでありまして、これらを通じて就農直後からスマート農業を活用して農業経営を発展させる経営体モデルを育成し、能登地域への新規就農者の呼び込みを後押しをしてまいりたいというふうに考えております。 　ちなみに、私自身も何度も能登半島にお邪魔をさせていただいておりますが、今、国としてメインで