予算委員会

私が内閣発足時に黄川田大臣と平口法務大臣に対して指示をしたのは、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるようにということでございました。

旧姓の単記も可能とする基盤整備の検討ということは、これは、じゃ、元々旧姓の単記もあり得たし、それから併記も元々含めていた、こういう理解なんでしょうか。 　平口大臣と黄川田大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この指示を、では、お二人はどういうふうに受け止めてこれまで検討しているのか、それぞれ両大臣に伺いたいと思います。

今般の総理指示において、内閣府特命担当大臣を始め関係大臣と協力して、旧氏の使用の拡大、周知を一層推し進めるとともに、単記を可能とする基盤整備の検討を進めるという御指示をいただいたわけでございます。 　御指摘の基盤整備の検討とは、法制度を含めた制度面やシステム面の検討などを含むものと考えておりまして、単記も可能とするかどうかということについては今後の検討課題というふうに考えております。

今、平口法務大臣がおっしゃったとおりなんですが、この御指示、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるに当たりまして、やはり、厳格な本人確認に用いられる書類については戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討は当然必要になってくるというふうに考えております。

何か、指示と答弁とこれまでの経過を考えると、非常に混乱している状況だというふうに思います。 　私は、先ほど申し上げたように、選択的夫婦別氏制度を一日も早く導入すべきだという立場ではあるんですけれども、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討ということを総理の指示として出されたときに、ああ、やはり単記の方にかじを切られたんだなというふうに思ったんですよ。 　ところが、その後、やはり戸籍制度の形骸化につながるんじゃないかという批判が保守派の方から出てきた。これを総理の方でどういうふうにお考えになったかは分からないけれども、それに対する対応として、今回、その重要な三つについて併記を検討するというふうにおっしゃったんじゃないかというふうに私の目には映るんですけれども、総理、いかがですか。

最初に両大臣に出した指示書、単記もと書いてございます。 　そもそも、戸籍というのは、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿です。真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有していると認識しています。 　旧氏使用の法制化については、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ、住民基本台帳の旧氏を活用していくということを考えています。だから、戸籍制度の形骸化とか、そういうことではなくて、住民基本台帳、この旧氏を活用するということです。 　マイナンバーカードですとか運転免許証とかいった厳格な本人確認に用いられる書類については戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討、これは当然必要になると思います。今でも多くの方が旧氏を通称として使っておられます。私も使ってきました。例えば、併記の身分証を持っておりましたよ。 　だけれども、それを更に

今総理が、これまでの取組をやってこられたことについては、私、前回も質問しておりますし、よく承知をしております。 　ただ、今言った三つ、パスポートと免許証とマイナンバーカード、これは、一番、選択的夫婦別氏制度を望んでいる人たちにとっても非常に重要な、何というか、柱になる部分なんですよね。これを併記というふうに言われたら、いや、一体何なんですかと。これまでいろいろな指示が出てきたけれども、一体何を政府として目指そうとしているのかというのは分からないというふうに私は申し上げざるを得ません。 　ここも集中審議が必要なところだと思いますので、委員長のお取り計らいをお願いしたいと思います。

理事会で後ほど協議いたします。

総理の指示でございますので、私はこの場でお伺いをいたしております。今、答弁席の方からやじがあったようなんですけれども、本当にいかがなものかと思います。 　次に、行政の隙間問題について伺いたいと思います。 　これは非常に命に関わる大事な問題で、昨年の年末に、赤坂のサウナで命を落とすというような御夫婦の死亡事件がありました。また、こちらも年末に、北海道小樽市のスキー場のエスカレーターで五歳の男の子が亡くなったという事件がありました。 　ちょっと時間が限られてきますので、はしょります。 　実は、サウナの規制については、消防庁の方で、火を使いますところがありますので、防火という観点での規制があるところはあるし、また、衛生という観点での規制はあるようなんですけれども、例えば、今回、赤坂のサウナでは、サウナの扉の構造とか非常ベル、そういったことについては、国は全く関与していないというふうに見受

サウナ施設の安全確保については、これまでも、厚生労働省では旅館業法、公衆浴場法に基づいて、営業者に関して、衛生上必要な事項に加えて、利用者の安全の確保に関する留意事項、これをお示ししている。消防庁では消防法に基づいて、火災予防等の観点から安全対策を講じることを求めるといった対応をしております。 　今回の事案を受けて、今年一月には、自治体に対して、保健衛生部局と消防の連携によるサウナ施設の避難経路の安全確認の実施などの要請を行い、また、自治体において、緊急時の従業員との連絡体制などの状況確認の調査を行っています。今後ですけれども、この調査結果を踏まえまして、関係省庁に必要な検討を行わせます。