予算委員会

先日の質疑におきましては、平成二十一年度末をもって廃止されました若者自立塾、若者自立塾事業を復活させるべきとの御質問であったことから、そのままの形で復活させることは難しいかもしれませんが、そのよりバージョンアップさせた形でできないかという旨を総理がお答えになられたと承知しています。 　現在、引きこもりの若者の方などを対象に、共同生活による支援を行い、社会へのつながりを促すなどの取組を行っていらっしゃる民間事業者の方々がいらっしゃることから、まずは来年度からこうした民間事業者による支援内容や実態に関する調査研究を進めてまいりたいと思います。その中で、共同生活による支援の有効性や標準的な支援例などを明らかにし、その結果を踏まえて具体的な対応を考えてまいりたいと思います。

調査研究にしっかり力を入れて、本当に、自分の子供に対する愛情と同等かそれ以上の愛情を持って多くの青年たちを引き取って、二十四時間体制で、いろんな形で生きる力を身に付けさせることにもう三十年、四十年と人生を懸け続けてきた方々のお言葉をしっかり受け止めて、その上で調査研究に生かしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　イギリスで、英国で、成人男性千七百人を対象にした研究の結果、釣りの頻度がメンタルヘルス状態と関連しており、特に定期的な釣りが、精神疾患リスクの軽減、幸福感の向上、抑うつ、不安の軽減に寄与する可能性を示唆しているという報告がなされております。 　しかし、日本の中では、安易な形で漁港での釣り禁止エリアが設定をされているという、ちょっとそういった現状がありますので、それについての見解を問いたいと思います。

お答えをさせていただきます。 　私も釣りが一番の趣味でございまして、ゴルフもやりませんし、最近はもう飲みに行きませんので、釣りだけが私を支えているところがありますので、大変すばらしい質問をしていただいて感謝したいと思います。 　ただ、私も門川町という漁港の生まれであります。やはり漁師が最優先されるべきでありまして、そして、我々も釣りをしますが、釣りをするとまき餌をまいたりします。そうすると岸壁を汚したりします。そうしますと、大変、後、臭いが立ったりして、本来の漁業をやる方々に迷惑を掛ける。そういうマナーの面は我々はしっかりやらなきゃなりませんし、ましてや、テトラポッドに入りますと、中に落ちるともう出てこられませんので命を落とす危険性もあるので、それで一部の漁港についてはＳＯＬＡＳ条約で保安上の制限が掛かります。 　ですが、今先生が御指摘いただいたように、漁港漁場整備法、これは改正いた

安易な形の、私が申し上げているのは、漁業者の皆様がなりわいとしておられる漁業に対しての妨げになるようなことは決してあってはならないと思っていますし、マナーも守らねばならないと思っています。その上で、やはりそのすみ分けをしっかりしていきながら、釣りもしっかり尊重されるというような形を是非ともお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　続きまして、災害備蓄食料品の有効活用についてお伺いしたいと思いますが、この災害備蓄食料品における有効活用についての政府の考え方についてお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　国、地方公共団体、民間企業のいずれの災害時用備蓄食料についても、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から、フードバンク団体等へ提供するなどの有効活用が図られることが望ましいと考えてございます。

災害備蓄食料品の賞味期限と輸送費の負担、ここに大きな問題が私は潜んでいるというふうに思っておりますので、賞味期限が迫っている災害備蓄品をフードバンク等に提供する際、賞味期限をどのくらい残して提供するようになっているのか、その際の輸送費の負担は企業なのか自治体なのか、それともフードバンク側なのか、この辺りがはっきりしておりません。曖昧な状態になっております。 　民間企業が備蓄している災害備蓄食料品の有効活用を進めていくためには、済みません、先の方ですね、フードバンク側なのかというところまでで質問をしたいと思います。済みません。

お答えいたします。 　一般的に、フードバンク団体等においては、賞味期限までの期間がおおむね一か月から二か月以上の食品を受入れ可能としているものと認識してございます。なお、国の災害時用備蓄食料の提供にあっては、賞味期限がおおむね二か月以内の食品をフードバンク団体等に提供することとしております。 　また、輸送費につきましては、寄附者側が負担する場合もあれば、受け手側のフードバンク団体等が負担する場合もあり、個々の状況に応じて双方同意の下、寄附が行われているものと承知しております。なお、農林水産省においては、フードバンク団体等の輸送費等に対して補助を行っているところと承知してございます。

ここに、やはり二か月という短期間で賞味期限を残してそれを提供するというところではあるんですが、それが期限が切れそうだというようなところ、そして賞味期限が切れた場合はフードバンク側が廃棄しなければいけないというような現実も生まれてきているということがありますので、もう少し賞味期限を余裕を持って提供できるようなやっぱり寄贈の文化、寄附文化をしっかりと整えていく必要があると思います。 　さらに、この輸送費の負担においては、企業では、廃棄するコストを考えると輸送費を出すこともできるという企業がある一方で、これ、廃棄食品が出ますよと、必要ならば取りに来てくださいというようなことが行われている。そこで、やはり体力の弱いフードバンクは取りに行くことが厳しい、結果、提供先に提供できないというようなこと。それをやはり推進していくためには、やはり国がしっかりとそれを整えていく必要があると思うんですね。 　

お答えいたします。 　食品寄附につきましては、委員御指摘のとおりで、輸送費の問題が大変重要な問題と認識しております。 　特に今回、災害備蓄用食料ということで次年度において調査、実態調査を行うこととしておりますけれども、それを踏まえて、輸送費の問題についてしっかり検討してまいりたいと考えております。

制度がまだ曖昧な状態で今ありますので、これしっかり整えて、やはり本当に困っている方々に速やかに食料を提供できるような仕組みをつくっていきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、ちょっと次の質問を飛ばして、社会生活支援特別加算の取得要件について質問したいと思います。 　就労継続支援のＢ型事業所において、社会生活支援特別加算の要件に、刑事施設若しくは少年院法第三条に規定する少年院からの釈放に伴い関係機関と調整の結果、受け入れた者とありますが、刑事施設は拘置所と刑務所であるために、同じように逮捕されているにもかかわらず、留置場に収監された人は対象外となっている現状があります。 　法務省は入口支援にも力を入れているということから鑑みると、留置場に収監された人も加算の要件に加えるべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。