予算委員会

何らかの理由で本予算が成立しないという御答弁でしたけれども、元々参議院に回ってきた時点で、例年どおりの審議時間をということは、これ与党も野党も合意をしていたわけですから、あの時点で年度内成立ができないということは既に明確であったと思います。 　そういう意味では、これは不測の事態ではなくて当然想定されるべき事態であり、そういう意味では、暫定予算はもっと早い時期に編成して提出されるべきではなかったかと思いますけれども、いかがでしょうか。

先ほどから総理も申し上げておりますように、やはり国民生活を考えまして、そういう全てのことを含んでいるこの百二十二・三兆円の本予算について年度内の成立をもう真摯にお願いしたいというのは、当然、提出した政府としてはそういうお願いをし続けるわけでございますが、何らかの事情や状況の変化によってこれが年度内に成立しないという、そういう状況に立ち入った場合に備えて、予算の空白は避けねばならないということが平成三年の申合せにもございますので、この空白が生じないように暫定予算の編成作業を進めたいという趣旨で、前に衆議院の方でも議論がございましたが、明確に指示があるとか指示がないとかは別として、財政当局としては欠缺が生じないようにということで常に準備はしているということを国会でもお答えしておりますので、そういうことで二十四日の発言に立ち至って、二十七日に提出をさせていただくことができたと、こういうことになっ

そういう意味では、不測の事態ではなくて、元々準備していたものがこの時期に出てきたと、そういう理解をさせていただきたいと思います。 　それで、今出てきている暫定予算ですけれども、先ほど来御答弁でもありましたとおり、高校無償化とか給食の無償化とか、そういった新しい政策もこの暫定予算には入っています。そういう意味では、この暫定予算があれば、当面、国民生活に支障が出るということはないということだと思うんですね。 　それで、これまでも、総理始め皆さん御答弁の中で、本予算を通さなくては国民生活に差し障りがあると、そういうことを繰り返し答弁されていると思いますけれども、果たして差し障りというものはあるのかないのか、これについて御答弁をお願いしたいと思います。

まず、暫定予算の性格というものでございますが、まず暫定予算は期間がございまして、今回は四月の一日から十一日までということにさせていただいております。 　これは、委員御承知のように、この百二十二・三兆円の八年度本予算案が既に衆議院を通っておりますので、憲法上、財政法、国会法上のルールにのっとりますと、四月の十一日には自然成立をされますので、その場合はそういう期間設定をするということでそのようにさせていただいて、その応急的な措置として、その期間上、行政運営上必要最小限の経費を計上するということが制度の趣旨となっております。 　これにより、必ずしも国民生活に具体的な支障が生じるとは確かに御指摘のように限らないんですが、例えば、期間中に非常に甚大な災害がこの十一日までに発生した場合に、予備費は、計算上、日割りで計算しております。今申し上げたような趣旨ですと、日割りでございますから三百億円でござ

我々は、別に、予算を早期成立させるということには全面的に協力をしたいと思っておりますが、あくまでも、期間が短過ぎるのできちんとした審議時間は必要ですと、そういうことを申し上げています。 　それで、今、暫定予算で国民生活に当面差し障りがないということを御答弁いただきましたので、そういう意味では、もう既に提出の時点で審議時間が短い、例年並みの審議時間を取ろうと思ったら年度内成立ができないということは明らかだったわけですから、それなりに一定の、三十日なりの暫定予算を組んで、それで衆議院でもゆっくりとじっくりと審議をしていただくというのが本筋ではなかったのかなということは改めて申し上げておきたいと思います。 　それから次に、国民会議について伺います。 　衆議院の方で、参政党、我が党の豊田真由子衆議院議員が、国民会議について憲法上どういう立場にあるのかと、そういう質問をしています。 　改めて

お答えします。 　社会保障国民会議、これは、御案内のとおり、昨年十月に、所信表明演説で高市総理から、社会保障制度における給付と負担の在り方について国民的な議論が必要であり、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置して議論する旨申し述べたところであり、その後、自民党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党といった公党が主導する形で、給付付き税額控除に関する政党間協議が行われました。そして、政府も、これまでの議論の経緯に関する資料などを必要に応じて提供、説明する形で、事実上協力させていただいたところであります。 　それを受けまして、年明けにかけて、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向け相談させていただき、政府、野党等で共同開催する会議体をつくることで年明けにはおおむね合意していたと承知しております。そういった経緯がございます。 　こうした経緯を踏まえまして、社会保障国民会議は、立法府や行政府の

今、三権分立の考え方に反するものではないとおっしゃいましたけれども、立法府でもなくて行政府でもないんですよね。おかしくないんですか、これは。多分皆さん、おかしいと思っている方いらっしゃらないですか。総理大臣が主催する会議に行政府に属しない国会議員が入るわけですよ。これ、国会でもなければ政府でもないんですよね。こういう会議をこれまでやってこなかったのにはやっぱり理由があるんじゃないでしょうか。 　行政府は行政府でしっかりと議論をする、立法府は立法府で議論をする。行政府が出してきた案は立法府に来て、立法府で、国会で議論をする。こういう建前をしっかり守っていかないと、それぞれの権力の抑制が利かないだろうと。これが憲法の要請している三権分立ではないかと思いますけれども、これに対する検討はきちんとなされたんでしょうか。

お答えします。 　社会保障国民会議のいわゆる親会議、これは確かに官邸で行いましたが、その下にあります実務者協議の会議及び有識者会議、これは議員会館で行うものであって、何か政府の会議というものではなくて、先ほど申しましたような形の会議体でありまして、御指摘のとおり、それをもって三権分立の精神に反するというようなことには当たらないというふうに考えております。

じゃ、それは、議員会館で行われているものは、これは政党間協議であるということですか。

ちょっと訂正しますが、実務者協議は議員会館で政党間を中心に、私も参加しておりますけれども、政府は政府の立場でいろいろな事実関係の問合せ等があった場合にお答えできるように参加しております。そして、ちょっと訂正ですが、有識者会議は民間の会議場を使っております。 　したがいまして、御指摘のような、何か政府が主導するような会議体ということには当たらないというふうに考えております。