予算委員会

イランについて申し上げておりますのは、私もアラグチ外務大臣と二度にわたって協議をしておりますけれど、湾岸諸国、この民間施設、エネルギー施設等に対する攻撃、そしてまた、ホルムズ海峡、これを実質的に閉鎖をする、これによってエネルギー価格が高騰をする、また世界的にエネルギーの需給が逼迫をすると、このことについては強い懸念を持っていると、すぐにやめるようにと、このように申し上げております。そして、イランに対してもイスラエルに対しても、さらにアメリカに対しても、早期の事態鎮静化、これを求めているところであります。

アメリカに対して、戦争をやめなさいとやっぱり求めるべきだと思いますよ。各国と協調しながら、この攻撃中止を働きかけていくということがいよいよ重要になっていると思います。 　ドイツのシュタインマイヤー大統領が、米国への攻撃が差し迫っていたという正当化が成り立たないことに疑いの余地はほとんどない、米国政治に対する信頼は世界中から失われてしまったと、その国際法違反を強く非難しました。明白な国際法違反の戦争に……

時間が参っております。

いかなる形であれ加担は許されない、戦争はやめよという働きかけを強く求めて、質問を終わります。

以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、伊勢崎賢治君の質疑を行います。伊勢崎賢治君。

まず、防衛大臣、政府は今、継戦能力の強化を繰り返し強調しております。御自身も、防衛産業を防衛力そのものと位置付けております。 　一方で、継戦能力は物だけの備蓄だけで成立するものではありません。最新鋭の装備を備えていても、もし自衛隊の行動が国際人道法、国際人道法上の疑義を生んだらどうするか、国の責任として、独立性と透明性を持ってそれを調査し、適切な処分を行い、国内外に対して説明責任を果たす、言わばこの法的対処能力と申しましょうか、これも必要であります。これが欠けていればどうなるか。深刻な外交問題に発展いたします。自衛隊が国際社会で孤立し、同盟国、ひいては日本国民の信頼を失う。こうなったら、どれほど物理的な継戦能力があっても戦略的には敗北であります。 　この法的対処能力について、大臣の御見解を伺います。

まず、継戦能力始めとして、防衛能力の核というのは人材力であると、自衛官の存在だというのは私は全く同感であります。だからこそ、今、高市内閣の下で、処遇の改善を含む様々な改善をしております。 　そして、今の先生の御趣旨からすると、その上で申し上げれば、国の防衛という崇高な任務を担う自衛隊員は、法令を遵守し、国民の皆様からの負託に応え、適切にその任務を遂行することが必要であり、自衛隊法第五十二条に定める服務の本旨にのっとり、厳正な規律の保持等に努めております。 　また、有事への対応を含む様々な安全保障上の課題に対処するに当たっては、国民の皆様や先生が御指摘をするような同盟国、同志国を始めとする国際社会からの理解と信頼が不可欠ですが、自衛隊員の規律の保持は、こうした国内外からの理解と信頼を得ていく上でも大変重要であると考えています。 　防衛省・自衛隊では、引き続き、関係法令の教育とともに、服

まさにその法そのもの、既存法そのものの瑕疵を今問題にしているわけです。 　法務大臣に伺います。 　ＩＣＣ、これローマ規程ですね、日本批准しておりますね。ＩＣＣローマ規程などの国際法が規定する戦争犯罪や人道に対する犯罪に、漏れなく日本の国内法上の犯罪とし、これらを、日本が直接捜査、訴追、処罰できる規定は日本の現行法にそろっているでしょうか。

お答えいたします。 　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づきまして個別に判断されるべき事柄でありますので、一概にお答えするのは困難でありますけれども、というのが実情でございます。