予算委員会

燃料油については、足下の原油価格高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日から緊急的な激変緩和措置を開始し、基金残高と令和七年度予備費により一兆円超の規模を確保していることは御案内のとおりでございます。 　中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含めいまだ予断を許さない状況であるため、今後について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、引き続き、原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 　その上で申し上げれば、委員おっしゃった予見可能性はやっぱり大事だと思うので、私どもとしては、やっぱり我が国が世界である意味突出した八か月の備蓄を原油について持っていると。これは、ホルムズ海峡に依存度がもう九割を超える我が国と同じような状況でありながら、一月、二月ぐらいの備蓄しかなくて現時点で非常事態宣言を出しているような国もあ

今経産大臣から御答弁いただいたように、やっぱり予見可能性、非常に重要でありまして、それが具体的にどういうふうに安心につながっていくのか、やはりこの情報発信が大事だと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思いますし、我が党としても、現場の調査これからスタートして、どういうお声が現場にあるのか政府にもお伝えしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　　　〔理事阿達雅志君退席、委員長着席〕 　続いて、暫定予算の考え方についてお伺いをしたいと思います。 　暫定予算は必要最小限とされまして、新規施策は原則計上しないのが基本であると理解をしております。 　しかし、今回は、高校の授業料無償化など、当初予算に盛り込まれていた施策については暫定予算にも計上されております。 　一方で、原油高など足下の危機対応については同様の取扱いになっていないとの指摘がございます

ありがとうございます。 　暫定予算につきましては、平成三年の与野党合意において、行政運営上必要最小限の金額を計上することとされていますが、この合意以降におきましても、国民生活などに支障が生じないように、暫定期間中に特に必要があるものは、新規施策に関する経費であっても計上してきております。 　今回の暫定予算では、同様の観点から、国民生活等に支障が生じないように、新規施策に係る経費であっても期間中に特に措置する必要があるものとして、例えば、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減、中学校三十五人学級、在外公館職員の手当見直し等に係る経費を計上しています。 　ここで新規施策と申し上げているのは、今申し上げた経費もそうでございますが、あくまでこの本予算に既に計上がある施策のことを指しまして、本予算に支出項目として計上のない施策については含まれていないというか、含むことができないと解釈

お答えいたします。 　暫定予算につきましては、今し方財務大臣からも御答弁いただきましたけれども、行政運営上必要最小限の経費を計上することとされておりますけれども、国民生活などに支障が生じないよう、暫定期間中に特に必要があるものについては、新規施策に関する経費であっても計上してきていると承知をしているところであります。 　今回の暫定予算におきましても、国民生活に支障が生じないよう、委員御指摘の高校生等授業料を支援するための高等学校等就学支援金につきまして、本年四月から新たな制度を滞りなく実施するため、一か月分の支給に必要な額を計上をさせていただいております。 　いわゆる給食の抜本的な負担軽減、三十五人学級、それらに関しましても、同様の考え方で計上をさせていただいております。

財務大臣からも御答弁申し上げたとおり、暫定予算に基づく支出は、本予算成立後、本予算に基づいて支出したものとみなされるため、本予算に計上されていない経費を暫定予算に計上することは想定されていないものと承知をしております。 　そのため、本予算に計上されていない燃料油補助の経費については、暫定予算には計上しておりません。

御説明ありがとうございました。 　今おっしゃられたように、やっぱり燃料油の補助は暫定予算には計上できないという、そういう仕組みであるということは理解をいたしました。 　そして、先ほどから議論ありますとおり、一方で、衆議院で議決を既にこの本予算されておりますので、国会法第五十九条により、政府は予算案を修正することができません。だからこそ、この参議院の審議を通じて現実の変化を踏まえた修正を国会として提案することは、私は大きな意義があるというふうに思っております。政府が直せないからこそ、国会が役割を果たすべきということであります。 　我々公明党は、立憲民主党の皆さんとともに、原油高対策等を始め、こういった対策を充実させる本予算案の修正案を提示をしたいというふうに思っております。是非、政府・与党としてもこうした修正に是非御賛同いただきたいと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。

政府としまして、原油対策については、二十四日に予備費の使用決定をした事業、及び必要があれば令和八年度予備費も活用できますので、予算修正が必要とは考えておりません。 　国会による修正につきましては、これは国会で御議論をいただくことですから、政府としてはお答えすることは差し控えさせていただきます。

是非、与党にも御賛同いただけるように我々としては取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　また、原油価格の上昇は、この瞬間からも国民生活や事業活動に影響を及ぼしております。補正予算に対応というのも一つの私は手段だというふうに思いますが、編成には一定の時間を要し、最も迅速な対応とは言えないというふうに思います。 　重ねての質問で恐縮ですけれども、現在審議中の本予算を修正することが最も迅速かつ現実的な対応ではないかと思いますが、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。

国会の修正につきましては内閣の予算提案権を損なわない範囲で可能というかつての法制局長官の答弁もございますが、実際に、今の憲法制度、財政法、国会法の一連の予算に係る枠組み、八十年ぐらいたっているわけですが、その間、項の新設とか増額をやったことがないということは、やはり我々が、委員とは自民、公明で長年連立を組ませていただいて、特に三・一一の東日本の後はかなりたくさんの膨大な数の御提案を当時の与党民主党さんにさせていただいて、多くは認めていただいて政府の案として出していただいたりしたこともあるんですが、そこの時点においても、やはり内閣の予算提案権というのがありますし、担当の大臣が各々与党側にいらっしゃったわけですから、そこに、細かい数字の精査も含めてそこがやるということでないと、内閣の提案権はという議論を当時した記憶もございます。 　そういった意味で、長年こういうことでやってきているということ

修正につきましては精力的に取り組んでいきたいと思いますので、また協議させていただければと思います。 　最後に、限られた時間ですけど、食料品の二年間の消費税ゼロについて伺いたいと思います。 　先日の本会議でも質問させていただきましたが、ちょっと総理の答弁からは、私は、なぜゼロなのか、なぜ二年なのか、ちょっと十分に理解することができませんでしたので、改めて総理に、その目的、背景、この二年なぜゼロなのかということについて教えていただければと思います。