予算委員会

農林水産大臣におかれましては、退席していただいて結構でございます。

それでは、続きまして、北海道新幹線についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　三月の十三日に有識者会議から報告がされまして、北海道新幹線の札幌延伸が二〇三八年以降と公表をされました。当初、平成二十四年ですけれども、認可を受けたときは、当初は二〇三五年だったわけでありますけれども、その後いろいろ議論をされまして、ほかの、北陸もそうです、九州もそうですけれども、前倒しをされて二〇三〇年開業ということになったわけであります。ただ、今回の報告書につきましては、当初考えていた二〇三五年より更に遅い二〇三八年ということであります。さらに、工事の進捗によっては更に遅れる可能性があるというようなことが報告をされました。それを国交省の方が報告を受けたというふうに思います。 　二〇三〇年に向けて、我々北海道、地元では、札幌駅前もそうです、新幹線駅周辺のそれぞれの駅もそうです、いろんな開発計画を持って

お答え申し上げます。担当大臣としてお答え申し上げます。 　岩本委員御指摘の北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、有識者会議において三月十四日、完成、開業は現時点ではおおむね二〇三八年度末の見込みだが、開業時期については今後改めて精査が必要などとする報告書が取りまとめられたところでございます。 　委員御指摘のとおり、本事業について、沿線自治体等の関係者の大きな期待がある中でこのような見通しが示されたということにつきましては、私自身重く受け止めております。報告書の内容を踏まえまして、私から鉄道局及び機構に対しましては三点指示を行ったところでございます。 　一点目は、今後の見通しについて沿線自治体等の関係者に丁寧かつ速やかに説明を行うとともに、関係者の理解と協力を得るためにも、引き続き、工事の進捗状況、またリスクの発現状況等について随時情報共有をするということ。そして、現時点の開業見

中野大臣におかれましては、その期限については今回の報告を受けて明言されなかった。それを、いろんな配慮の下だったというふうに我々は北海道として受け止めております。また、今の指示等につきましては、是非しっかり早急にお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　次に、ＪＲ北海道なんですけれども、国鉄民営化になりまして様々な対策があったんですけれども、非常に現時点でも経営が厳しい状況にあります。 　そうした中で、長期経営ビジョンを立てておりまして、二〇三〇年度末にはＪＲ北海道は自立するという今計画になっております。それは、当然、二〇三〇年度末は新幹線が当初走る予定でありましたので、それを見込んで自立するという計画になっています、二〇三〇年度末です。 　そうした中で、今回、二〇三八年まで更に八年、それ以降延びそうだということであります。そうした中で、今、在来線等々厳しい状況にあるＪＲ北海

お答えを申し上げます。 　ＪＲ北海道の経営ということで御指摘いただきました。 　委員御指摘のとおり、ＪＲ北海道におきましては、国鉄債務等処理法に基づく支援措置の活用というのを念頭に、北海道新幹線の札幌延伸開業も契機としまして、二〇三一年度に経営自立をするということを目標に掲げた長期経営ビジョン、委員御指摘の長期経営ビジョンを二〇一九年四月に策定をし、経営改善の取組を進めているというのが現状でございます。 　そして、国土交通省においては、こうした取組を推進するために、現在、鉄道・運輸機構の借入れによる経営安定基金の下支えや実質的な基金の積み増し、そして省力化や省人化に資する設備投資に必要な資金の出資など、現在、支援を今行っているというのが現状でございます。 　ＪＲ北海道の経営自立に向けてということで、こうした支援も活用しながら、まずはＪＲ北海道におきましては、現行の中期経営計画がござ

今後様々検討されると思うんですけれども、必要な支援を検討ということでありますので、その点についてはしっかり対応をお願いしたいというふうに思います。 　それで、今回の報告書、二〇三八年まで、鉄道・運輸機構が実際工事を発注されているわけでありますけれども、じゃ、今回、有識者会議で八年、それ以上延びると。じゃ、それの延びるコストについては、実際建設費というのは考えられて検討されているのか、実際その事業費が確保されているのかと。これは元々、新幹線は与党合意ですから、当時から新幹線スキームで財政措置も議論されて新幹線の計画が立てられています。今回こういう結果を受けて、国土交通省の方で報告を受けたと思うんですけれども、工事事業費というのは本当にどういうふうに今後考えていかれるのか。 　また、もう二〇二七年から、我々の方は工事が始まっておりますので、三分の一、地元負担分があります、それはもう既にそれ

済みません、ちょっとまず、委員の事業費について御指摘がございましたので、現状ということで御答弁させていただきます。 　委員の御指摘のとおり、整備新幹線の整備スキームにつきましては、全国新幹線鉄道整備法などの法令によりまして、貸付料等を除いた整備費については国と地方が二対一で負担をするというのが現状の整備スキームでございます。 　今回、有識者会議の報告を先日いただいたという状況でありますが、この有識者会議の報告の中で、事業費については、現時点では、土木工事の見通し等の不確実性が高い状況であると、であるが、足下の物価の高騰や工程の遅延や工程の短縮策の実施等が事業費に与える影響については工事の進捗と併せて注視をすることが必要であるというところが今回の有識者会議の報告でございます。 　御指摘の点は、しっかり報告書の内容を踏まえまして適切に対応していきたいというふうに考えております。

先ほど中野大臣から、指示を出されたということで、地元の丁寧な対応ということの答弁がありましたので、当然、この地元自治体、既にもう負担をしている自治体がありますので、その点についてはしっかり対応をお願いしたいと思います。 　総理、一言あれば、是非。

今、中野大臣からお答えをしたとおりでございますが、民営化のときのことを私はよく覚えておるんですけれども、四島会社って、この四島会社という言い方もいかがなものかという気がその当時私はしたんでありますが、特にＪＲ北海道に関しましては、非常に厳しい気候の中で未電化区間が多い、そこを重いディーゼルカーがぶっ飛ばしているわけでございますので、そこに掛かる負担というのは極めて重いというふうに考えております。 　それをどのようにしてＪＲ北海道の経営が成り立っていくようにするか。そして、高速道路も随分と委員の御尽力もあって整備されてきましたが、じゃ、道路と鉄道というものをどう併存させるか、地元の御負担をどう減らすか。特に宗谷本線なぞというのはそうだと思うのですが、いかにして宗谷本線を存続させるかということは一つの典型例だと私は思っておりまして、私、宗谷本線を存続させる会で講演をしたこともあるのでございま

ありがとうございます。大変ＪＲに詳しい総理でありますので、宗谷本線の話までしていただいて、有り難く思います。 　数点質問をさせていただいてまいったんですけれども、やはり今回の延伸については、非常に経済効果が、マイナスの経済効果が大きいです。平成二十七年の当初試算については、新幹線の札幌延伸の経済効果は、当初、まあ九年前ですけれども、二兆五千億円というふうに言われておりました。それで今、いろんな再開発の工事が全て止まるという状況にあります。 　そうした中で、地元からは、九州もそうだったんですけれども、一部、先行部分開業できないかという声もあります、今工事が遅れて、早まりそうな可能性のある地域ですけれども。また一方では、そういう技術的なことがありますので、スケジュールのことを考えると、どうしても時間が掛かると。そうであれば、当初輸送能力を高めようということであれば、空港をまた新たな活用方策