予算委員会

ありがとうございます。 　去年十二月になんですけれども、阪神・淡路大震災三十年を目前にしまして、語り継ぎのシンポジウムが神戸で開催されました。実行委員長であります神戸大学の山地久美子特命准教授も、若い世代たちに伝えることの大切さ、そしてまた海外に対しまして発信していくこと、このソフトパワーの強化ということが、やはりこれは、震災の教訓というのは、よく言われていますが、三十年を超えると風化するということも言われております。それをしっかりと語り継ぐためにも、大切な私は一つのソフトパワーだと思っておりますので、またそのことについても引き続き御支援をお願いしたいと思います。 　続いて、裁判所記録のことについてお伺いしたいと思うんですが、阪神・淡路大震災、いろんな裁判があったんですが、その裁判記録はほとんど破棄されております。このことについては私は大変遺憾に思うんですけれども、ただ、東日本大震災関

お答えいたします。 　ただいま御質問のございました特別保存に付する認定がされた件数でございますが、各裁判所から最高裁判所に報告されます保存票の数で申し上げますと、事件記録等の特別保存に関する規則が施行され、全国の裁判所で特別保存の新たな運用が開始されました令和六年一月三十日から同年十二月三十一日までに特別保存に付する認定がされた件数は、少年事件が八十六件、家事事件が六十九件、少年調査記録が九十八件、民事事件が二千八百四十二件となっております。 　なお、この数字につきましては、判決や和解調書といった事件書類のみについて特別保存に付する認定がされたものも含まれております。

ありがとうございます。 　そういう形で着々と進んでいっているんですが、各裁判所ですね、特別保存に付した事件の記録の一覧表をウェブサイトで公表するというのが方針なんですけれども、しかし、これ実際、事件番号と罪名だけでは、どの事件を指すのか、そして、どの事件というのか分かる一般国民というのはいかほどいるんだろうかと。いわゆる事件の通称名などを添えるようにできないかと思うんですけど、その件についての御所見をお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　各裁判所におきましては、特別保存に付する認定を行った事件について広く情報提供するために、前年の一月から十二月までの間に記録等を特別保存に付する認定を行った事件につきまして、一覧表を作成の上、これを毎年適宜の時期にウェブサイトに掲載して公表することとしており、この一覧表には、庁名、事件番号、事件名を記載することとしているところでございます。 　このように、特別保存に関する情報提供を目的としているものの、ウェブサイトに掲載する事件に関する記載事項といたしましては、事件関係者等のプライバシーに配慮するなどの観点から、容易に事件の特定が可能となるような情報を記載することは相当ではないというふうに考えております。 　このような観点に加えまして、事件の通称名を付すことは裁判所として個々の事件について評価を加えるということにもなるところでありまして、中立性、公平性の観点から悩

もちろん、このプライバシーについての配慮というのは当然のことでありますし、そしてまた中立性とかそういうことについても配慮するということは大切なことでありますし、これは言わずもがなの世界でございます。それをしっかりと工夫して、やはりこれ、ただ単にウェブで公開しましたよ、公表しましたよ、それだけでは私は駄目だと思います、だからこそ、しっかりとこの利用者目線ということも。もちろん、利害関係者、多くのステークホルダーもいらっしゃいますから、その点については配慮していただきたいと思いますし、またその点についての工夫ということもこれはしっかりとまた検討していただきたいと思います。これは要望させていただきたいと思います。 　続いて、特別保存に付された少年事件記録などは国立公文書館に移管されるように検討されるとなっておりましたが、最高裁の報告書の公表から間もなくもう二年たちます。その後の進捗状況と、それ

裁判所が保管しております裁判文書などのうち歴史資料として重要な公文書等につきましては、国立公文書館に移管をし、適切に保存することとされておりますが、御指摘いただきましたとおり、令和五年に最高裁が発表した報告書を踏まえまして、現在、移管の対象とする資料の範囲を拡大することなどにつきまして、内閣府、公文書館と最高裁との間で協議が行われているということでございます。 　一般論でございますが、重要な憲法判断が示された事件、あるいは全国的に社会の耳目を集めた事件に関する記録など、歴史的、社会的な意義を有して資料として価値があるものが含まれておりますので、そうした貴重な記録を国民共有の財産として後世に引き継ぐことは重要だと考えております。 　適切に保存管理されますよう、引き続き、内閣府、国立公文書館におきまして、最高裁の意見も承りながら着実に議論を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

ありがとうございます。 　この国民共有の財産ということで、裁判所の記録というのは、やはりこの記録一つ一つ、裁判の一つ一つに対してですね、中には犯罪被害者の方とかいろんな方たちの思いというものもこもっております。ある意味、それは一つの生きていたあかしでもありますし、また記録でもあるということを言われた犯罪被害者の方もいらっしゃいます。是非、そういう気持ちに是非とも寄り添って、こういう形の作業を進めていただけたらと思っております。 　続きまして、今言う、いわゆるアサクリ問題ということについてお伺いしたいんですが、あした三月二十日に発売予定の、フランスのユービーアイソフト株式会社制作のゲームソフトのアサシン・クリード・シャドウズについてなんですけど、海外で先行プレーの動画がユーチューブでアップされておりまして、それを拝見いたしますと、イタテヒョウズシュラインと実名で私の兵庫県の姫路市の播磨国

お答えいたします。 　一般的なゲーム制作におきまして、現存する固有名詞等を商用利用する際には、その知的財産を有する個人や団体等に許可を得る必要があるものと認識をしております。知的財産を無許諾で利用されているケースにおきましては、個別の事情によるものであるため、当事者間で協議されるものと承知をしております。 　その上で、神社側等から相談がございましたら、関係省庁と連携しつつ適切に対応してまいりたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　今の答弁にありましたように、やっぱり無許可で使用するということは本当にいけないことだと思いますし、本当にこのことについては私どももしっかりと注視していきたいと思っております。 　それで、それに伴いまして、昨今、コロナ禍の影響も薄れまして観光客が急回復しまして、各地でオーバーツーリズムによる様々な問題が生じております。中には、神社の鳥居によじ登ったり神社の石柱へ落書きするなど、観光客の迷惑行為は観光公害とも言える事態であります。 　私は、当該のゲーム機の中で、ＮＰＣ、ノンプレーヤーキャラクターというものに対してとか、承諾なく使用された施設の映像の中で攻撃や破壊する行為が現実世界で模倣される迷惑行為につながるんではないかと懸念しております。先ほどの神社の宮司さんや関係者の皆様もそれを心配されておりました。 　もちろんですけど、これ申し上げたいのは、表現の自由と

これを法的にどうするかということにつきましては、経産省あるいは文科省あるいは外務省とよく協議をしてまいりたいと思っておりますが、神社に落書きするなんぞというのはもってのほかの話であって、それはもうその国に対する侮辱にほかならないと私は思っておるところでございます。 　自衛隊をイラク・サマーワに出しますときに、もちろんイスラム教を信じるとかそういう話ではありませんが、イスラム教のしきたりとかそういうものは現地に派遣される自衛官たちにきちんと習得して行くようにということをお願いをいたしました。例えば、料理を全部食べちゃわないといけないと、日本ではみんな食べないと申し訳ないみたいなところがありますが、じゃ、かの国では全部食べちゃうと足りなかったという意思表示になって何と失礼なということになるとか、それは表層的なものかもしれませんが、少なくとも、その国の文化とか宗教とかそういうものに対する尊敬の