予算委員会

まさに総理のおっしゃるとおりで、有形無形の文化とか風習というものに対して、やっぱりこれはお互いがお互い敬意を持ってやらなければ私もいけないと思っております。 　先ほどの当該ゲームソフトにおいては、日本の部分の、文化というものとか施設というものとか、無許可で、しかもそういう形で破壊できるようになっている。じゃ、他国の部分はどうなのかというと、それはできないようになっている。なぜ日本だけなっているのかとか、これもやっぱり私問題だと思うんですね。この点についても、全てが全てというんではなく、なぜ日本だけということについても私は疑問を持っている一人でございます。 　そのことについても、また引き続き、なかなか、表現の自由と絡めたお話ではあるかもしれませんが、誤った意味での表現の自由というのは私は許されないと思いますので、是非ともその点につきましては、また経産省共々、外務省についても御協力をお願い

今御指摘のように、今回の物価上昇、特に食料やエネルギー等、背景には、国際的な高騰を契機、また円安の進行、輸入物価の上昇、これが起点になっているわけでありますけれども、私どもの生活、皆さん、国民の皆さんの生活、特に身の回りの価格が上昇して、それが国民の皆さんにとっての負担感を、あるいは負担そのものを高めているというふうに認識をしています。 　こうした状況に対して、まずはエネルギー、食品等に重点を置いた対策を講じる、また、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金を行っていく、また、地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金などの手当てを行うなど、総合的な対応を行ってきたところであります。 　基本的には、国民一人一人の実際の賃金所得の増加という形で豊かさを実感できるよう、昨年の賃上げの流れを拡大して、今も春闘で今議論いただいていますけれども、物価上昇を上回る賃上げを定

ありがとうございます。 　もちろん、先ほど総理が答弁したように、本予算の成立というのを一日も早くというのが、私はこれも一つの強力な景気対策につながると思います。 　それと同時に、先ほど申し上げましたように、今の大臣から御答弁いただきましたあらゆる政策というものを総動員しまして、まさに今自民党が求められているの、政府が求められていることは、国民の皆様の目線で国民に寄り添う政策だと思いますので、その点につきましてはまた是非、前例主義とかもちろんそういうものではなく、先ほども総理が答弁いただきました経済は生き物であるという、そういう観点で、柔軟かつ私は大胆にやっていただきたいという思いをいたしております。 　続きまして、自衛隊についてなんですけれども、お伺いしたいんですが、実は私、募集相談員をやらせていただいております。なかなか本当に今厳しい状況で、二〇二三年度の自衛隊員の応募者数ですね、

加田議員におかれましては、平素から自衛官の募集、再就職、また地位向上などにおいて大変な御尽力をいただいているわけでございますが。 　まず、新しい自衛隊員の募集、応募者の減少につきましては、少子化によりまして我が国は深刻な人手不足の社会を迎えておりまして、令和五年七月末の高卒新卒業者の有効求人倍率が最高、過去最高の三・五二倍、これはバブル期を超えるものとなっておりまして、人材の獲得競争は非常に熾烈なものになっているということが大きく影響しているというふうに思います。 　また、中途退職者の数の増加につきましては、自衛隊・防衛省が実施をしたアンケートによりますと、やはり達成感、成長感に関する不満、そして上司からの評価、またフィードバック等の承認、称賛に関する不満、また定年後の再就職とか、また処遇、社会的な地位、叙勲など多岐にわたっておりまして、非常に拘束される時間が長いということも非常に勤務

ありがとうございました。 　もちろん、待遇改善の方面と、そしてまた憲法への位置付けをよろしくお願いしまして、終わらせていただきます。

以上で加田裕之君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、小沼巧君の質疑を行います。小沼巧君。

立憲民主党の小沼巧です。 　石破総理、今日もよろしくお願いします。 　自民党の質問者のところから私の答弁書にも目を通していただくなど、気を付けていただいて、議論を楽しみにしていただいていること、私もうれしく思っていますので、今日はどうぞよろしくお願いします。 　冒頭、まず聞きたいのは、自民党の質疑者、最初にもありましたとおり、いわゆる商品券の十万円の配付の問題について、まず伺いたいと思っております。 　政治活動ではないということを総理は答弁でおっしゃっておりました。認識を確認させてください。商品券をお渡ししましたですよね。その渡した商品券というのは収支報告書に記載させると想定して渡したか否か、これはいかがでしょうか。

想定いたしておりません。

総理は、先週の金曜日、三月十四日の予算委員会でこのように答弁をなさっております。私も若い頃いただいた、ホテルの旅行代理店に行って航空券に換えたと。 　御記憶の残っている限りで構いませんけれども、この旅費に換えたもの、航空券で換えたものは旅費だと思いますが、これは政治活動で仮にあったとしても収支報告書に記載されないものであったものなんでしょうか。