予算委員会

質問してください。

退職金課税を強化すれば雇用が流動化する、こうした考えを持っておられないということでよろしいですか。端的にお答えください。

雇用の流動化というのは図っていかねばならないことだと思っております。それが、長く勤めなければ退職金たくさんもらえないねとか、そういうようなことがあるべきだとは、私自身、個人的には思っておりません。 　そこにおいて、雇用の流動化というものを実現していくために、そしてまた、働く人たちの立場というもの、人生設計というものが予見可能であり安定的なものにするためにどうすればよいかということを考えておるところでございまして、その中の一つに、雇用の流動化と退職金というものをそれを論理として結び付けるということは、私自身は考えておりません。

その二つを結び付けることは考えていないという答弁をいただきました。ありがとうございます。 　この就職氷河期世代ですけれども、我々立憲民主党、参議院の方でチームを立ち上げまして、しっかりとこの世代の支援も考えてまいりたい、このように思っております。 　次に、ガソリン価格が上がり、米の値段が下がらない中で、価格転嫁をしっかりし、それを労務費に転換し賃金を上げていくことが私必要だと思うんですけれども。 　経産大臣、伺います。この価格転嫁の予算、来年度、どのくらい付けていらっしゃるんでしょうか。

お答えさせていただきます。 　令和七年度の当初予算では、下請の関係ですと、Ｇメンによる取引実態の把握、下請法の厳正な執行のための書面調査、また取引上の問題を抱える中小企業から相談に応じる下請かけこみ寺というのがありますけど、この運営に要する経費として、合計約二十九億円を計上しているところです。 　また、下請Ｇメンでありますけど、全国で、これは二〇一七年四月に八十名スタートしましたけど、今三百三十名となっております。

百十五兆円強の予算を今審議している中で、たった二十九億円の内数であるわけですね。人員、今三百三十人というふうにおっしゃいましたけど、これ去年と全く変わっていないんですよ。 　本当に、この石破内閣、三百三十ですよね、石破内閣、本当にこの価格転嫁、私も愛知県歩いていまして、皆さん、中小企業の皆さん、苦しんでいらっしゃるんですが、本気でやるおつもりはあるんでしょうか。二十九億円ですよ。もっともっとしっかり予算を付け、人員を拡充していく、こうした必要性はありませんでしょうか。

足らざるところは経産大臣が答弁申し上げますが、もし必要であればそういう対応もしていかねばなりませんが、今回の予算で本当にその価格転嫁というものがきちんと行われているかどうか、その点はよく検証してまいります。そこに価格転嫁が行われなければ中小企業はやってられないという委員の御指摘は、私自身よく感じておるところでございます。

しっかりとまた検討していただいて、予算の方拡充して、人員も拡充していただきたい、このように思っております。うなずいていらっしゃいます、ありがとうございます。 　次にですね、私は非常に疑問なんです。どうして、この六・六兆円も累計で支出をしてきたこのガソリンの補助金にもかかわらず、現場では実際に下がっていないですから、どうしてこうした補助金をずっと出し続け、ガソリン減税をしないのか、これを非常に疑問に思っております。 　なぜしないのかということに関しまして、総理、この間答弁されています。低所得者世帯に対する給付もしっかりやっておられるということできちんと対応はしているんだ、だからガソリン減税はしないんだというような御答弁していらっしゃったのかなというふうに思うんですけれども、低所得者世帯に対する給付について、どれだけ実績値として、例えば二〇二三年に一世帯に対して支出をしたか、届けたか、これ

通告あったそうです。

令和五年一年間で低所得者世帯向け給付等々についてのお尋ねでありました。 　令和五年には、物価高に対応するため、住民税非課税世帯向けの給付として、五年の三月の予備費による一世帯当たり三万円の給付、そして同年の十一月の補正予算によります一世帯当たり七万円の給付を合わせた一世帯当たり計十万円の給付を措置し、総額約一・六兆円の予算を計上したところであります。 　また、自治体における執行につきましては、三万円の給付は、令和五年十二月までの状況は把握しておりませんが、令和五年度末までに約一万四千、いや、千四百万世帯への給付が完了したものと承知をしております。七万円の給付につきましては、令和五年十二月までに約三百五十自治体で給付が開始され、その後、令和五年度末までにほぼ全ての自治体で給付開始となった後、令和六年六月末までに給付が完了したものと承知をしているところであります。