予算委員会

お答えさせていただきます。 　おっしゃるとおり、委員は大変この問題意識を強く持っていらっしゃって、我が党においても、やはり、四百二十七万ヘクタール、これは国民の資産でありますから、国民の安全保障に資するものでなければならないということはおっしゃるとおりだと思います。 　今回、農地法の省令を改正することといたしまして、いたしております。そして、それに加えて次官通知も出すことにいたしております。農地は適正かつ効率的に利用するといった要件、これを満たさなければなりません、まずは取得の条件としてですね。その取得については、借り受けることもあります、借りても五十年ですから。そして、買う場合は農業委員会の方々の審査もありますが、しかし、いずれの場合にしても、取得後すぐに遠隔地に転居をして耕作が継続されなくなることが予見される者、こういう人は農地の取得は認めないという方向でやっていきたいと思っており

要すれば、短期在留の方、外国の方については農地取得を認めないような方向で省令を改正すると、検討しているということでありました。完全に百点満点とは言うわけにはいかないと思いますが、しかしながら、方向性としては一歩踏み出したという意味において、まあ多少俺も国会審議やっていて意味があったかなと思うところでありますし、農水大臣には改めて、この点については私も賛同するところであります。 　しかし、現場の実態というのはこれまた別問題なんです。ルール変わって、じゃ、農業委員会が審査するということになったときに、何か訴訟されちゃったらおっかねえからやめておこうというような心配というのは、どうやら現場にはどうしてもあると思います。今回の農業委員会は個別判断に伴うわけでありますけれども、それに対しての訴訟リスクに対する不安というのはどうしてもある。農水省なり国がちゃんとフォローしてくれるんだろうか、不安のあ

農業委員会の方々は、まさに農地の番人と言われる方々でありまして、今回、地域計画を作る上でも大変主導的な立場を取っていただいて、時に農地の苦情も含めて大変つらい思いをされる場面もたくさんあります。ソーラーパネル設置なんかについても農業委員の方々は大変苦慮する場面がたくさんあります。 　ですから、今回、この省令改正を行うに当たっては、この今般、在留期間に係る見直しについても次官通知をしっかり出します。これによって基準を明確化しようというふうに思っておりますので、その内容についてはまた追ってお示しをさせていただきたいと思っております。

ありがとうございます。（資料提示） 　ということを踏まえた上で、先ほど来の続きで総理に、人が減っていますよねということについて御相談、現状を含めて見させていただきたいと思います。 　特に農林水産業、農林水産省においては、定員が尋常じゃないほど減らされております。今日はパネルと、資料もお配りしておりますけれども、いかに地方農政局の定員が減っているかということをお示しさせていただきました。かつては八十四万人いたのが、実は今は三十一万人と。大体三分の一近くにまで減ってきてしまっている。 　こういう地方の農業現場で働いている人たち、そういう立場でサポートする人たちを切り捨ててきてしまったことによって、今の、先ほど来申し上げ、議論しているような農地の状況であるとか、あるいは後継者がいないとか、こういう問題にどんどんどんどんつながってしまっている。その原因の一つが地方農政局の定員の減少にあるので

私も、当時は政務次官といっていました、今でいう政務官ですが、政務官あるいは副大臣、大臣とやってきまして、委員御指摘のように、人がやたら減っているという実感は持っております。 　これは故なしとしませんで、平成七年に食管制度がなくなりました。食糧法になりました。平成十三年に農産物検査は民営化をいたしました。平成二十二年の、当時私、大臣でしたが、政府所有米麦の管理業務を民間委託ということにいたしました。私、そのときも随分地方の農政事務所も回りました。そこにおいて、やはり民営化した方がいい部門というものもございましたので、職員が減ったの故なしとしませんが、地域地域の現状というものが分からなくなっているとするならば、それには歯止めを掛けていかねばならないことだと思っております。 　これはもう定員の問題もございますので、どんどん増やすという話になりませんが、もし食料安全保障というものが一つの危機管

さっき、私、ごめんなさい、言うの間違えました。さっき数字で挙げたのは政府全体の定員でありまして、地方農政局の定員、下の棒グラフにあっているところですね。二万人ぐらいいたのが今は七千九百人ぐらいになっているというところでありました。 　農業の定員が減っている、農業委員会に任せきりになっているということが実態も含めて分からないことだと思いますが、予算はどうなんだということについて聞きたいと思います。 　今日は、いつも言っていること、棒グラフにまとめて資料として提示をさせてもらいました。要は、厳しい査定によって農水省の当初予算は減り続けてきたんだということであります。横ばいに最近はなっているというけれども、注目したいのは、概算要求は算数で表すと、概算要求は査定額足す当初予算の金額です。査定額どんだけなのよということを見たら、最近では一四％、一七％ぐらいと物すごく削られてきてしまっているという

これ、前も委員が岸田総理と議論されていたように記憶しておりますけれども、そのとき岸田総理からお話があったように、まさに概算要求をどういう形でやるのかというのは時々の政権によって異なるわけでありますが、できるだけ大きく概算要求をやりながら査定の段階で中身を詰めていくのか、あるいは概算要求の水準そのものをかなり抑え込んでそこから議論するのか。それぞれのやり方が、ちょうどそこのところ、ちょうど今委員お示ししていただいたグラフのところは、ちょうど民主党政権、それから自民党政権に替わった、それを反映しているわけでございますから、トータルとしての当初予算の数字はここにある数字でございますので、一番減ったのが二十四年度、以降、一定程度この間は予算そのものの水準はほぼ同じような水準で推移していると。 　ただ、数字のことだから申し上げさせていただきましたが、ただ、私どもとして、この食料安全保障の重要性、こ

時間がもう残り一分になってしまったのでまとめなければいけませんが、仕分けられたことは私も思っているんですね。あれについて良かった面、悪かった面もある。だけれども、それを含めて、ちゃんとちゃんと、増やすでいくんだったら増やしていくべきところはやりましょうよということは考えていかなければならないし、日米貿易協定の中で、例えばですよ、農林水産業の生産額を減らす代わりに別のところでＧＤＰを増やす、だから認めてくれというような交渉をやっていました。 　そういう意味で、日本外交・安全保障全体の中の食料安全保障、農林水産業の位置付けが大丈夫なのかいということは疑問を呈した上で、時間となりましたので、質問を終わります。 　ありがとうございました。

以上で小沼巧君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、田島麻衣子君の質疑を行います。田島麻衣子君。