予算委員会

昨日のレクの段階で実績の金額について伺ったんですけれども、出てこないということを随分困っておられたんですけれども、そちらの方もしっかり確認したいというふうに思いますが。 　パネル見ていただきたいと思います。 　このパネルはどのようなものを指し示しているかというふうに申し上げますと、ガソリンのこの補助金、これまで累計で六・六兆円支出をしております。これを受けた企業を一番左側の方に付けさせていただきました。これは二〇二四年の基金シートで公開されているものです。これはもう基金になっているわけなんですけれども、補助金ですね、一兆円を超えるような、単年度で一兆円を超えるような補助金を受けている企業もおられます。 　そして、右側、何を指し示しているかといいますと、自民党さんの政治資金団体、これ国民政治協会というふうにいうんですが、それに対する献金というものを、これは官報等を基に作成してまいりまし

そのようなことはございません。 　ただ、私どもが禁止より公開と申し上げているのは、今委員がおっしゃるようなことが仮にあるとするならば、それによって政策がゆがめられているということがあるとするならば、それは有権者の審判がそのように下されるということだと思っております。であらばこそ、公開というのを更に徹底をしていきたいということで私どもは提案をさせていただいておるところでございます。 　最終的には主権者たる有権者の御判断でございまして、そこにおいて、私ども随分長いことこの政治改革の議論をしてまいりましたが、やはり公費、そして企業、団体、そして自らが拠出するもの、そのバランスを取ることが大事でございまして、自らが拠出するものでやらなきゃいかぬとなったら金持ちしかなれないということが起こる、公費が幅を利かせるということになれば権力と議会との関係というものは非常におろそかになる、いや、ごめんなさ

今ガソリン減税すれば、二十五・一円、一リットル当たり、価格が抑制されるわけですね。これをしないということを今おっしゃっているんですが、先ほど総理、公開をするというふうにおっしゃいました。 　経産大臣に伺いたいと思います、質問通告というのは九番になっておりますけれども。 　パネルで、今、会社さんに対して一兆円強の補助金というのが毎年、まあこれ単年度当たりの数字ですけど、出ているわけですね。今、政府は、こうした補助金が出ていること、このお金がどのように使われたのか、政府自身が確認をしたことはありますか。

今のこの仕組みの確認ですけど、検査のことだと思いますけれども、まずは激変緩和事業、これは、補助の効果を確実に反映するために、元売による補助金の支払の請求時に元売が卸価格を引き下げたことを確認できた場合だけ補助金を支払うという事後精算の仕組みで、この事務局が政府の定める方法に基づいてこの実施をしていますけど、この元売の補助金の支払を了解することとしているその中で、その最後のその検査は、行われたのは本年の二月末であります。

事務局の博報堂さんが検査をしたのではなくて、経済産業省の皆さん、また政府関係者は、いつ、このような巨額の補助金がしっかりと国民のガソリンスタンドでの価格に転嫁されているのかというのを確認されましたか、自身で。

お答え申し上げます。 　補助金につきましては、月内に取りまとめて翌月に精算ということでございます。その精算につきましては、その支払額とか明細、その根拠を示す書類等をその事務局から大臣に報告し、その了解を得た上で実施をするということになってございます。

経済産業省さん自身が中に入って検査されたのはいつですか。

私ども自身が中に入ってということの意味によりますけれども、私どもといたしましては、資料を事務局から徴取をいたしまして、その内容を確認した上で支払をしているということでございます。

事務局、まあ博報堂さん、自民党さんに対して献金もされていますけど、この事務局が出した資料しか見ていないんですよ。この何兆円もあるこの補助金というものを、実際に政府自身、皆さんが確認されていないんですよね。私、これ本当におかしいと思いますよ。 　我々立憲民主党は、企業・団体献金禁止法案をほかの、他党の野党の皆さんと共同提出することを決めております。こうした非常に分かりづらい、六・六兆円もの支出をしながら、現場ではガソリン価格が抑制されていないような補助金はやめまして、企業・団体献金をしっかりと規制の網を掛けて、この減税、ガソリン減税、これもしっかり続けてまいりたい、このように思っております。 　次で、石破総理の十万円商品券と政治活動について伺いたいと思います。 　経済産業大臣におかれましては、ほかにも公務がありますので、以上で私の質疑、終わりにさせていただきます。

武藤経済産業大臣、御許可が出ましたので、退席して結構です。