予算委員会

総理、今の御答弁は、この後のガソリン税の暫定税率の廃止のところの質問に対する多分お答えであって……（発言する者あり）いえいえ、似てはないんですよね。今私が聞いたのは、なぜガソリン補助金を、このガソリン高、高止まりしているときに、一月に五円削減してしまったのか。その影響は地方住民にとって計り知れないですよ。その点に関する御所見をお伺いしたかったんですけれども。 　私は、魂は細部に宿るというふうに言いますけれども、この一点もってしても、やっぱり地方住民の生活、石破政権に任せるのは私は大変厳しいなというふうに思うところでございまして、この点を指摘をさせていただきます。 　その上で、先ほど石破総理が御答弁したところにも関係するんですけれども、この度、自民党さん、公明党さん、国民民主党さんの三党の合意で暫定税率というものを廃止をすることになりました。この廃止をする理由、このことについてお伺いした

ガソリンの暫定税率、今お話があったように、三党の協議の中においてこれを廃止することが合意されたわけでありますので、その今おっしゃった理由、政策目的等について政府の立場から具体的にコメントするのは難しいことは御理解いただけると思います。 　ただ、その上で申し上げれば、これまでの国会論議等において、燃料価格の高騰対策として補助金ではなく暫定税率の廃止によって対応すべきといった御指摘、また、一般財源化されたにもかかわらず、暫定税率が約五十年間税率が据え置かれているのは適切ではないといった御指摘、こういったこともその背景にはあるんではないかと承知はしております。 　また、暫定税率の廃止時期については、現在政党間で協議が行われておりますから、政府として今後の目途について申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、引き続き、三党間の幹事長合意を踏まえた諸課題の解決策、具体的な実施方法等に

さすれば、加藤大臣、今回の暫定税率を廃止をする理由、ガソリンの高騰対策に焦点当てるならば、これはトリガー条項の発動でもよかったわけですよね。トリガーとは引き金という意味でございまして、これは、レギュラーガソリンがリッター当たり百六十円、三か月続くと二十五・一円、軽油であれば十七・一円の減税をする、こういう高騰対策なんです。 　しかし、そうではなくて、今回は暫定税率そのものを廃止をするというふうなことであれば、その理由といったものが何ぞやというのが問われてくるわけであります。つまり、高騰対策以外に理由が必要です。 　そのときに、加藤財務大臣は、先ほどおっしゃったように、この道路特定財源が一般財源化をしてしまっている。ということは、これもある意味、税法上は何に使ってもいい、一般会計のお金になるわけであるわけでございますので。そうすると、もう五十数年間も国民の皆さんに対して暫定税率分の御負担

今申し上げたように、どういうことなのかという具体な話、これはもう三党間で協議をされている話ですから、政府としてこうだということを申し上げる立場にはないこと、それは冒頭申し上げたとおりでございます。 　その上で、暫定税率が一般財源化される中で当面の間の税率にされて、当面の間ということになった整理においては、やっぱりこういったものが道路の建設に資してきていること、また環境問題、こういったことも踏まえて暫定税率が当面の間税率になったものというふうに承知をしているところでございます。 　また、トリガーの条項の関係について申し上げると、自民党、公明党、国民民主の三党の検討チーム、実は当時、私、その中に入っておりましたけれども、その議論において、過去の事例、過去を考えたときに、トリガーが起きると非常に現場が混乱をしていた、価格が変動が非常に大きいものですから、そういった意味で流通や販売の現場に与え

つまり、三党合意だから、そこの廃止の理由について政府がどうのこうの言う立場ではないというところのラインは出ない御答弁だったというふうに思うんですけれども、ただ、これほど、国、地方を合わせて一兆五千億円の財源なわけであります。しかも、これを五十一年間、国民の皆さんに負担をお願いをしていた。この税目を廃止をするというふうなことにおいては、政府の立場においても国民の皆さんにしっかりと説明をする私は義務があるというふうに思います。これは地方に対してもそうなんですよね。 　そういうことを考えたときに、今、加藤大臣がおっしゃったように、道路等にも使われているかもしれないけれども、やはりもう一般財源化をしてしまった、国民民主党さんが御主張されているところが非常に大きな理由になるのではないのかな、このようにも理解をしていると、まあうなずいていらっしゃるのでそうなんだろうなというふうに思います。 　さす

御指摘のように、燃料価格の激変緩和対策事業ということで、これまで補正予算、予備費によって累計で約八・二兆円の予算を計上しております。 　こうした補正予算や予備費は、税収、税外収入、公債金収入によって歳入を一体的に確保した上で予算措置が行われているということでございますので、具体的に個別の財源どうのということについて申し上げるのは困難なことは御了解いただきたいと、御承知いただきたいと思います。

総理、今、加藤財務大臣御答弁言ったように、この八兆一千七百十九億円の補助金出しながら、財源明確に示すことができないんです。 　一方で、一方で、野党側が高校授業料の無償化をやりたい、学校給食費の無償化を拡大したい、そのときには財源、財源というふうにずっと言っているんですよね。先ほど総理も、このいわゆるガソリンの暫定税率分は道路を整備をするために使われてきたであるとか、さらには、いわゆる消費税というのは社会保障のために使っているんだというふうな答弁をしております。 　私たち野党が新しい政策、事業を提案したら、その根拠となる税目、財源というものを明確にしろというふうに言いながら、自分たちがやることについては、八兆円を超えるような事業について何らその財源の内訳を示すことができない。これ、はっきり言って二枚舌じゃないでしょうか、ダブルスタンダードではないでしょうか。私は、そういったやり方はよくな

要は、恒久的な政策には恒久的な財源をというのは、ずっと自由民主党の教えというよりも政治の常識みたいなものだったと思っております。これが特定財源でございましたから、ガソリン税というものを道路整備に充ててきたのだが、それを一般財源化したということなんでございますが、それを、特定財源ではございませんけれども、その連関性等をもってしてやっぱりインフラ整備に充てられてきた部分はあるんだろうと思っております。そうしますと、インフラ整備ということをもう一回特定財源に戻せというお話をしておられるんではないだろうと思っております。 　そうしますと、地方の自主性というものに基づいて地方のいろんなニーズをそれぞれの自治体がどのように判断するかということになってまいります。ですから、お答えをするとすれば、恒久的な政策に恒久的な財源ということですが、暫定税率というのは恒久的な財源というわけではございませんので、そ

石破総理、まず一つ、暫定税率については恒久的な財源ではないというふうなお話をされました。ということは、それに代わる代替財源というものは恒久的な財源でなくても構わないというふうなことになると思うんです。それが一点ですね。 　それと併せて、今るる石破総理とか加藤財務大臣とかがお話をしているのは税金を取る側の理屈なんです。国民の皆さん、自動車ユーザーから見ると、これも決着が付いた話なんですが、もう暫定税率分をこれ以上課す理由、根拠がない。だからこの度廃止をするわけでございますので、まずはそこを速やかに進めていかなければならないというのが私たちの立場であり、もしそうでなければ、自動車ユーザー、納税者の皆さんの納得と共感は私は勝ち得ないんじゃないかというふうに思います。 　ですから、先ほどの話ではありませんけれども、我々こそが国民の皆さんに一番近い立場というふうなことであるとするならば、もう課税

政治の責任は、国民の御負担を減らすということは一つの責任でございます。もう一つは、これから先、少子高齢化が進み、過疎化が進む地方において、いかにインフラをきちんと整備をするかということも政治の責任でございます。 　これをどのように両立をさせるかということでございまして、じゃ、暫定税率廃止をいたしました、インフラ整備につきましては財源のめどがございませんというような話は一切なりません。そこにおいて、納税者の方々の御負担、そしてまた応益負担という考え方、そして地方のインフラ整備の必要性、国民の負担の軽減というものをどのようにして考えていくかという結論を得るべく、今三党で議論をしておるということでございます。 　地方のインフラ整備の財源をどこに求めるかということについては、またいろんな御議論がございまして、そこはまた広田委員の御見識も承りたいところでございます。