予算委員会

それは、広田委員は自民党のこともある程度御存じの上でお話しなんだろうと思っています。別にそれを批判しているわけでも何でもありませんよ。 　繰り返しになって恐縮ですが、政治上の主義、施策、これを推進する、特定の公職の候補者を推薦するということは一切行っておりません。我が自由民主党の政策はかくあるべしとか、私は憲法についてこう思うんだみたいな不粋な話をした覚えは全くございませんし、こういう場でそのようなお話はいたしません。 　つまり、政治活動とは何かというときに、コンメンタールを引いてばかりで恐縮でございますが、そのようなことは一切行っていないということを申し上げておきます。 　もう一つは、その公邸を使ったのがけしからぬではないかという御主張でございます。 　これは、私自身、この仕事になって外の会場を使わせていただいたときに、随分とほかの利用しておられるお客様に御迷惑掛けちゃったなとい

それでは、午前中の質疑は以上としたいと思います。よろしくお願いします。

残余の質疑は午後に譲ることといたしたいと思います。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、外交・安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。広田一君。

広田一でございます。 　午前中に引き続き、よろしくお願いします。 　先ほど議論をしておりました商品券問題につきましては、引き続き議論をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　そこで、先ほどの予算委員会の理事会の場におきまして、森友文書に関し、開示を準備している文書の概要、これが示されたわけでございます。これまで財務省が存否も明らかにしない不開示情報というものを石破総理の指示で開示をしたことは、これは評価するところでございます。 　そこで、総理に二つお願いがあるんです。この文書なんですけれども、六冊で本当に数千ページに及ぶ、二千ページ以上というふうなことでございますので、これ、是非とも、この参議院の予算委員会の議論に資するように、この予算委員会の開会中に是非とも提示をしていただきたい。これが一点。そしてもう一点が、それに資するためにも、この公文書というのは国民

財務大臣に対しまして、文書の開示、不開示の判断に当たっては、法令にのっとりつつ、国民に対する説明責任の観点から丁寧に検討をするよう指示をしております。 　三月四日の財金での質疑におきまして、衆議院でございますが、財務大臣から森友学園事案に関する開示請求の大まかな方針をお示しをいたしました。まずは、方針をお示ししてから一か月程度を目途とする開示に向けて速やかな作業を進めていると聞いておりますが、今般、委員会からの御要請を受けて、審議に資するよう、文書の開示に先立って、今回開示を準備しております文書の概要について、本日の理事会において資料を提出させていただいたものでございます。 　この調査報告書につきましては、検察当局の協力も得て、調査に必要な文書を確認した上で作成をしておりまして、現時点で、失礼、そこにおいて丁寧に説明していく必要があると、このように考えておるところでございます。 　御

総理、よく認識をしてというふうなことでございますけれども、これ、本当に国民の皆さんも大変注目をしておりますし、総理自身の問題意識も大変高い案件でございます。ですから、この予算委員会で、是非とも審議に資するように委員会開会中に掲示をしていただきたい。そして、加藤財務大臣の方にも、黒塗りができるだけないように、このことも併せて強く要請をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは次に、ちょっと順番を変えまして、先ほど田島議員の方からも御指摘がございました、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止について質問をしたい、このように思っております。 　総理は鳥取県の御出身、私は高知、そして隣にいる中西筆頭は徳島が出身でありますけれども、我が地方は車社会であります。車がなければ生活をすることができません。また、物流を始めとして経済も回らない状況であります。そういった中において、今ガソリン

それは、働く人の数だけ車があるというのは高知も鳥取も一緒でございます。ガソリンが高いということに対する負担感も非常に重いということも共通をいたしておるところでございます。 　燃料油、燃料油の激変緩和事業につきましては、これはあくまで一時的、緊急避難的な対応として実施しているものであり、昨年秋に閣議決定をいたしました経済対策におきまして、国際的な脱炭素の流れを踏まえまして、出口に向けて段階的に対応するといたしたものであります。 　したがいまして、それによって本年一月に補助を縮小したということですが、現状、ガソリン価格が全国平均でリッター当たり百八十五円となりますよう支援を継続をいたしております。今後、原油価格の状況などを丁寧に見定めて、適切に対応していく所存でございます。 　なお、激変緩和事業による全国一律的な支援というものはいたしておるわけでございますが、恐らく高知でもそのような対応

総理、今るる御答弁あったんですけれども、ただ、結果的に、この一月から五円、ガソリン補助金が削減されることによって、ただでさえ高止まりしているガソリン高、これがより一層跳ね上がってしまったわけでございます。 　ここにあるように、我々こそが国民に最も近いところにあるというふうなことであれば、今の総理が御答弁したことではなくて、まさしく地域、地方住民の皆さんのそれぞれの生活の厳しさ、苦しさ、これに寄り添った判断をしなければいけなかったのではないかな。私は、今回の一月のガソリン補助金の削減というのは経済政策としても間違っていたんじゃないか。この反省はございませんか。

私はこれが特定財源というふうには考えてはおりませんが、この財源というものがいろいろなインフラ整備に充てられているということも委員御案内のとおりでございます。 　そうしますと、では、選挙の前でも後でもいいんですが、じゃ、政府に何を求めますかということを地方においてお伺いをした場合に、やはり道路整備、インフラ整備ということが上位に挙がってくる。やっぱり、地方に暮らしておりますと、道路の整備というのは本当にしてほしいなというふうにつくづく思います。この道路が良くなればいいなということでございますし、それは、地方に行けば行くほどこの御要望は強いというものだと思っております。ガソリンは安くあるべきだ、そうだろう、しかしながら、道路を始めとしてインフラの整備も喫緊の課題であると。この辺辺りをどう考えるかというのは、これはもう党利党略関係なく、与野党でよく議論をいただくべきものだと思っております。