予算委員会

ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット共同代表・弁護士藤岡毅君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、一般質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲民主・社民・無所属二十八分、日本維新の会十四分、国民民主党・新緑風会七分、日本共産党七分、れいわ新選組四分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　これより質疑を行います。村田享子君。

冒頭、通告しておりませんが、赤澤大臣に一点御確認をいたします。 　報道で、大臣の後援会と自民党支部、地元の個人から二百万円を超える献金があったと。ただ、同じ日付で献金をされているということで、事実上、企業献金とみなされても仕方ないのではないかといった指摘、個人献金を企業献金にすり替えただけではないかといったこと言われていますが、大臣、いかがでしょうか。

御指摘の点も含めて、私に関係する政治団体については、政治資金規正法に基づいて収支報告もきちっと作っており、その報告しているとおりでございます。 　改めて確認をいたしましても、政治資金規正法にのっとり対応しているということで、御指摘は当たらないものというふうに考えております。

引き続き、立憲民主党は、やはり国民に疑念を抱かれない政治と金の在り方、企業・団体献金の禁止に取り組んでいきたいと思っております。 　それでは、質問に入ります。 　今日、賃金を上げたいということで、いろんなテーマ用意いたしました。まず、今、春闘真っ最中です。労働組合は今全国で一円でも多く賃金を上げたいと頑張っている、その一方で、自民党はお土産で十万円もらえる、それは余りに、今の国民の物価高、懸け離れているかなと思います。 　この賃上げにおける労働組合の意義、厚労大臣、どうお考えですか。

労働組合は、集団として労働者の意見をまとめ、それを使用者と交渉し、労働者の方々の働きやすい環境をつくっていく役割を担っていただいていると認識しています。 　労働組合が賃金に及ぼす影響については、例えば、令和五年の厚生労働省の分析によれば、労働組合がある企業の方が賃金の改定率が高い傾向にあること、労働組合加入率が高いほど一人当たり賃金が高くなる傾向があること、非正規雇用労働者のうち労働組合加入者は非加入者よりも賃金、ボーナス、諸制度等で待遇が良い傾向にあることなど、企業に対する交渉力が高まることによる賃金に対するプラスの効果が確認をされております。 　今季の春季労使交渉では、大手企業を中心に昨年超えを含む高い水準の回答が相次ぎ、三月十四日に公表された連合の集計では五・四六％と、昨年同時期を上回る賃上げ率となってございます。 　賃上げの力強い動きが出てきたものと受け止め、引き続き、労使で

労働組合、頑張っています。やはり労働組合があるところこそ賃金が上がっているという意味でいうと、やっぱり今、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、昨年そう言われていましたけれども、これまでやっぱり賃金が上がってこなかったその責任を政府どう捉えているのか、赤澤賃金向上担当大臣、お願いします。

御通告のなかった質問だと思いますので私の思うところをお話しいたしますけど、賃金について言えば、まず、一義的にはこれ企業の経営判断で経営者が決めていくもので、政府が何か直接的に介入できる部分とそうでない部分に分かれてきます。やはりきちっと、私、日本の労働者について言えば、質もいいし勤勉であるし、それ報いられるような賃金、そしてそれはしっかり暮らしていけるものであり、また今日より明日増えていくと実感できるようなそういう経済環境であるべきだというふうに思っておりますので、そういう環境をつくるべく政府としては努力をしてきているということになります。 　ただ、生活という意味で言えば、どうしてもやっぱり物価との関係も気にしないといけませんので、私どもとすれば、適度な、日銀にとって言えば二％という物価目標をきちっと実現する中で、それを上回る賃金をどうやって実現していくかをずっと考えているところであり、