予算委員会

お答えいたします。 　今申し上げました二十五の海域活断層のうち、京都府沖から福井県沖の三つの断層が新たに活断層として評価されております。

何で初めから答弁しないんですかね。 　つまり、これだけあって、そして今また三つ見付かっているんですよ。これ以上ないと言えますか。

簡単に。

三か所が新たに、沖ノ礁北方断層……（発言する者あり）はい、済みません。 　お答えいたします。 　地震調査委員会では様々な調査研究の成果を基に活断層等の評価を行っており、今後、新たなデータなどが得られた場合には、新たに活断層と評価される断層が見付かる可能性がございます。

熊本地震のときも、未知の活断層が動いて大きな地震になったんです。これが日本なんですよ。ここに、地震列島日本で私は最大限活用などあり得ないと思いますし、さらに、事故が起きたときの避難計画の問題です。 　能登半島地震で、原発事故と地震などの複合災害のときには避難計画が全く実態に合っていないことが明らかになりました。政府は、原発から半径五から三十キロ圏の避難準備区域、ＵＰＺの住民は、原発事故のときは自宅などへの屋内退避が原則としております。しかし、原子力規制委員長も今年二月の記者会見で、もし志賀原発で事故が起きていたら屋内退避できる状況ではなかったと述べました、会見で。 　経産大臣も同じ認識ですか。

避難計画の件でお尋ねをいただいたというふうに承知をしております。 　本件の所管は内閣府でありますけれども、地域の避難計画を含む緊急時対応では、避難道が寸断されるような大規模な自然災害と原子力災害との複合災害も想定した上で策定されるものと承知をしているところです。例えば、必要な代替道路を、経路を設けることや、海路や空路による避難、また、屋内避難の実施、実動組織による住民避難の支援といった対応が盛り込まれると承知をしているところであります。 　そうした緊急時の対応ですけれども、関係省庁や関係自治体が参加する地域原子力防災協議会において、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的であることを厳密に確認しながら取りまとめられることとなっております。 　あえて、先ほど委員からおっしゃられた能登の関係でありますけれども、能登半島地震で得られた教訓を、これをしっかりと

これ、今年の三・一一の後に報道された東京新聞による全国十五の原発三十キロ圏の市町村のアンケートであります。避難計画が複合災害で破綻と、こういう見出しですよね。アンケートを取っていますけれども、例えば石川県能登の穴水町、避難先が被災し受入れはほぼ不可能、道路が寸断し車での移動も難しかった、避難は現実的でなかった。柏崎刈羽原発周辺の豪雪地帯、新潟県の小千谷市、冬に安全、円滑に避難できる環境整備が不可欠、これらなくして避難生活の実効性を確保できない。伊方原発のある愛媛県の伊方町、複合災害時に避難経路の寸断などで孤立のリスクが高まるが、地理的要因で対策が困難と、こう言っているわけですね。 　政府が再稼働を狙う柏崎刈羽原発のある新潟県では、再稼働の是非への住民投票を求める直接請求署名が法定数を大きく超えて集まっております。 　総理、避難計画は複合災害で破綻と、こう指摘されている中で、実効ある避難

原子力災害時の避難につきましては、地域ごとの実情をきめ細かく知っているのは自治体でございますので、災害対策基本法に基づきまして、自治体が地域防災計画、避難計画を策定するということになっておるわけでございます。 　地域の避難計画を含みます緊急時対応が、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針などに照らしまして具体的かつ合理的なものであることを地域原子力防災協議会で厳密に確認をし、私が議長を務め、原子力規制委員長も参画する原子力防災会議において了承すると、こういうことになっておるわけでございます。 　このような原子力防災会議に至るプロセスで了承されました地域の避難計画を含みます緊急時対応がない中で原発の再稼働が進むということは実態としてあり得ないと考えておるところでございます。再稼働に際しましては、立地自治体の御理解ということがなくてできるとは思っておりません、御理解が大前提でございま

これまでもそういう説明されてきましたけれども、能登地震で一番現場知っている自治体が実効性ある計画作れないと言っているんですよ。だから、にもかかわらず最大限活用はあり得ないということを申し上げております。 　今、世論調査でも、原発を段階的に減らして将来的にはゼロにするが五八％、多数の声なのに、何で逆の方向に行くのかと。私は、結局、政府と財界が企業献金で結ばれて、国民の声に背いて二人三脚でやっているということだと思うんですね。 　政府の経済政策の司令塔であって、首相を議長とする経済財政諮問会議は、二〇〇一年に発足して、二〇〇九年に民主党政権が事実上廃止した後に、一三年に第二次安倍政権が復活させました。二〇一四年には、諮問会議の四人の民間議員の一人に榊原経団連会長を充てたんですね。この同じ二〇一四年に、経団連は中止していた企業献金のあっせんを再開します。そして、主要政党の政策評価と題する政党

いや、委員はあのとき国会議員でいらっしゃったかどうかは、ちょっと私、記憶が定かではないのでございますが、あの原発事故の衝撃というのは物すごかったです。こんなことが再び起こったら日本は滅びるとみんな思いました。これ、与野党問わないあのときの体験だったと思っております。 　このことについて、喉元過ぎればなぞと考えている者は私はいないと思っています。あのときのことを覚えておる者はまだたくさんおりますから、あのときのことを忘れるはずはないし、風化というものも防いでいかねばならない。ですから、国民の安全、安心をないがしろにして原発政策を進めるみたいなそういうことは絶対にございません。あの事故を経験した者たちがこの議会にいる以上、そのようなことはあり得ないし、それは次の世代にも伝承していくことが私ども世代の責任だと思っておるところでございます。 　委員御指摘のように、それじゃ、企業献金の多寡によっ