予算委員会

中小企業の賃上げ対策の中で、経産大臣からＭアンドＡの後押しとありましたが、ＭアンドＡが賃上げにつながる根拠とは何ですか。

ＭアンドＡを実施した中小企業でありますけれども、新しい経営者の下で、設備投資、新事業分野への展開やＤＸ等の業務効率化を積極的に取り組む傾向にあるところであります。実を言うと私自身も一回経験をしておりますので。その結果、生産性が向上し、その利益を原資として、賃上げ、引上げ等の労働条件の向上が図られる、まさに事例も多く存在するところであります。 　中小企業のＭアンドＡを積極的に支援していくことにより、経営革新を通じた生産性向上や、またそれを原資とする賃上げの実現を図ってまいりたいと思います。

確かに、利益が上がる、そのケースも多いと思いますが、一方で、労働組合の皆さんから聞いているのは、事業譲渡の際に会社から組合潰しの動きがあったと。冒頭、厚労大臣からも賃上げにおいて労働組合大事だと言っていただきましたが、その組合が潰されてしまう、また、ＭアンドＡ直後は賃金良くなったけれども、数年後にいきなり賃金が下げられるといった状況も聞いています。ＭアンドＡをしても賃上げにつながらないケースもあるんだと。 　赤澤大臣、御認識いかがでしょうか。

これ、ＭアンドＡに当たっては、厚生労働省の事業譲渡又は合併を行うに当たっての会社等が留意すべき事項に関する指針において、事業譲渡によって譲渡先企業に移る労働者を保護するため、事業を譲渡しようとする企業は、譲渡先企業での労働条件等について労働者と事前に協議して承諾を得るべきことや、労働組合と誠意を持って団体交渉すべきことなどが定められているというふうに承知をしております。 　ということで、委員御指摘のような組合潰しのような動きがあれば、これはもう当然そういった指針と照らしても望ましいことではないというふうに承知をしておりますが、私、直接の担当ではございませんので、その組合潰しの実態等があるか等の認識については厚生労働大臣にお尋ねいただけると有り難いかなとは思います。

じゃ、これでは厚生労働大臣、いかがでしょうか。

今、赤澤大臣が、厚生労働省が定める指針について内容をお話しされました。それがしっかり遵守されるように取り組んでいきたいと思います。

五月めどに政府の方でＭアンドＡの後押し策取りまとめると聞いております。やっぱりその中に、今、現状として、指針はあっても実際に組合潰しが起きているということなので、そこに、やっぱりＭアンドＡによる賃上げをちゃんと実現するためにも労働者や労働組合の保護を盛り込むべきだと思いますが、赤澤大臣、いかがですか。

石破総理からは、私を中心に、ＭアンドＡの後押しも含め、最低賃金引上げのための対応策を五月を目途に取りまとめるよう指示されており、取りまとめに向けて、今後施策を具体化していきたいと考えております。 　ＭアンドＡについては、それが実施されるに際し、事業譲渡で譲渡先企業に移る労働者が適切に保護されるよう、先ほど申し上げました厚生労働省の事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針が遵守されることが必要であることは言うまでもないというふうに考えておりまして、こうした点も踏まえた上で、今後、最低賃金引上げのための施策を具体化していきたいと考えております。

次に、賃上げ、特定最低賃金についてお聞きをします。 　昨日、田村まみ議員も御指摘されておりましたが、私も、賃上げに向けて、この特定最賃の活用、非常に重要だと思っています。 　まず、この制度の内容について、参考人より御説明願います。

お答えいたします。 　最低賃金、大きく二種類ございますが、地域別最低賃金が全ての労働者について賃金の最低限を保障するセーフティーネットであり、全ての地域において決定しなければならないのに対しまして、特定最低賃金は、特定の産業の賃金水準を関係労使のイニシアチブに基づき地域別最低賃金よりも高い水準で設定しようとするものでございます。 　特定の産業に適用される特定最低賃金は、労使が主体的に地域別最低賃金に上乗せをしようとする際の選択肢としての役割を果たしているものと考えております。