予算委員会

先ほどから内々のお話が大分出ておりますが、この予算委員会テレビ入りというほど内々ではない世界はこの世にありませんので、なかなか、霞が関での御経験の長い後藤委員のおっしゃる言葉には含蓄もあるのかなと思いますが、ここで内々の話というのは余りないのかなと思いながら、私どもは、いつ、いかにも、どういうことがあっても準備をするということでやっておりますので。まさに小村武さんは主計局長から次官をされた方で、私の元の直属の上司でございますが、多分そのようにおっしゃったと思います。

財務大臣は答弁が上手ですね。いかなることがあっても準備する。微妙に、上手に、さすがですよ。準備してください。今ので準備しても怒られないことは分かったので。 　それと、もう一つはっきりさせておきたいのは、一部に、四月の三日、四日ぐらいまでだったら暫定予算をつくらなくてもいいんだみたいなことを言う人が時々います。昨日もテレビ番組でそういうことを言っていた人もいましたが、ここにあるように、一日たりとも予算の空白をつくるべきではないと与野党で合意されているんです。一回だけこの後間に合わなかったことが実はあるんだけれども、それは非常によろしくないことで、暫定予算が避けられないということになった場合には、四月一日から実施できる暫定予算、つまり、三月三十一日までに衆議院、参議院両方通さなきゃいけないという理解でよろしいですか。できれば総理にお願いしたいですが。

先ほどから何回もそのお話をしているわけですが、今の時点では全て、大変仮定のお話でございまして、この二月という時点で、全く内々ではない予算委員会で、内々のではなくて、既に提出されて議論になっている予算の審議を行っているところでございますから、なかなかその準備段階について、今の問いにストレートにお答えすることは難しいんですけれども、いついかなる状態があっても対応はいたしますということで、我々は、別に今年に限らず、いつもそういうことをしているということではないかと思います。

一般論で結構です。この三月から四月の話じゃなくて、一般論として、暫定予算を編成せずに、通さずに、本予算だけで、例えば、四月一、二、三は成立していなくて、四日にならないと、四月三日に本予算が成立しました、暫定予算は成立していませんというようなことは、一般論として許していいことなんですか。これはやはりまずいという理解ですか。

平成三年は一九九一年でございますが、私はこのときまだ大蔵省で仕事をしておりまして、この当時の政治状況を思い出すわけでございますが、この暫定予算についての合意は非常に重たいもので、議決権を持つ国会の責任であるというのは誠にごもっともでございますが、確かに、委員が御指摘のように、これはできなかった、国会情勢によってできなかったこともあります。 　なぜ空白ということが過去あったことがあるかというと、一番最初に、地方自治体等を始め、義務的経費の大きなものがあった、それまでには何とかするということが言われていた時期があって、その頃も私はもう予算も含めて仕事をしておりましたので覚えておりますけれども、それをやはり、この議院内閣制の下で、当時ここにあった政党の政審会長が合意した、これは国会運営として非常に重たいことと思っております。

これは重たいので、実際、国会側もそこは意識しなきゃいけないし、我々はきちんと四月一日から暫定予算が執行できるような協力は全面的にするということは申し上げておきたいと思います。 　それでは、食料品消費税ゼロに行きたいと思いますが、今日何度か議論があったので、一つだけ。 　総理に伺いますが、総理は、衆院選の公示日の前日、一月二十六日の記者クラブ主催の党首討論会で、私としてはできるだけ早期に引き下げたい、食料品消費税についてですね、希望は年度内、二〇二六年度内を目指していきたいというふうに述べておられます。 　これは、もちろん、その後の代表質問の答弁では、国民会議で議論を行い、具体的な実施時期を含めて結論を得て行おうとしている段階であり、現時点で結論を先取りすることはいたしませんということで少し後退させていますが、この食料品消費税ゼロの実施時期は、二〇二六年度内に実施する可能性も否定はしな

実施時期を始めとして、各党派により指摘された検討すべき諸課題、これを国民会議でまさに議論を開始するという段階ですから、今日決め打ちで私自身が申し上げることはできません。

ということは、議論の結果、二〇二六年度内に実施となることもあり得るということで、可能性としては否定しないということでよろしいですか。

議論の結果そうなることも、可能性としては否定はいたしません。

明確な答弁、ありがとうございます。 　そうしますと、これは準備を考えるとどうなるんでしょうか。 　今日、経産省の政府参考人にも来ていただいていますけれども、私、実は経産省の流通産業課という、まさに流通業を所管する課の課長補佐だったことがあるんですけれども、流通業界に聞いても、できれば一年、どんなに急いだって半年というぐらいが相場観だと伺っていますけれども、これは事務方からで結構ですけれども、消費税の引下げ法案が成立してから実施されるまで、どんなに短くても、どのぐらいの期間が流通業から見たとき必要ですか。