予算委員会

ちょっと、もうちょっと頑張りたいんですけど、交際費ですね、昨年、交際費で飲食をした場合に、二〇〇六年度の税制改正で一人当たり五千円まで損金算入としていたのが昨年一万円まで引き上げられました。その根拠は何でしょうか。参考人にお聞きします。

制度改正の内容につきましては、国税庁の方からお答えは差し控えたいと思います。

昨日、交際費についてもレクでお話ししましたけれども、その根拠いかがでしょうか。

通告をされておられるようですが。

お答え申し上げます。 　交際費から除外される飲食費の基準についての引上げの理由でございますけれども、これは会議費の実態を踏まえて引き上げることとされたということでございます。

具体的な会議費の内容というのは何になりますでしょうか。

この一万円ということで設定をされたと承知しておりますが、この一万円の根拠につきまして、要望省庁が、これは厚生労働省が要望をされたものでございますが、都内のホテルに行ったアンケート結果に基づき、ビジネスランチで最も多く利用されるコース額の平均値により把握した実態を踏まえ決められたということで、税制改正が行われたということでございます。 　先ほども申し上げましたけれども、非課税限度額につきましては、あくまで国税庁の通達におきます執行上の措置ということでございまして、執行当局といたしましては、やはり適正、公平な課税の実現に努めている状況でございますので、その公平性ということも非常に重要ということでございます。

今実態を調べたところ、都内のビジネスランチで最も多く利用されているコースの平均値から一万円にしたと。もちろん、交際費としての飲食、その趣旨はあると思うんですけれども、食事の現物支給については月三千五百円、これ四十年変わっていないわけです。これ従業員と折半ですから、月七千円だとすると一食当たり三百円ちょっとですよね。 　今物価高で、働いている皆さん、やっぱりランチ代も上がっています。そうした中で、この制度あるんであれば、やっぱり今こそ食事補助の非課税限度額、私は上げるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

先ほどの交際費要求したとき、私、担当大臣でありましたので、まさにそういったことを背景に引上げの議論があり、最終的には、これすべからく与党の税調において議論された結果としてそういう結論になったと承知をしております。 　その上で、この現物支給の話も、繰り返しになりますけれども、御指摘のある点はそのとおり、そういう論点はあることはそのとおりだと思います。ただ、交際費の場合にはどこの企業であろうと使えるわけでありますけれども、この場合には一定程度、提供する施設等、先ほど、弁当買ってくるということはあるのかもしれませんが、実態がどこまで行っているのかということも含めて、やっぱりそこのバランスということもしっかり考えていかないと、税の場合には、課税のバランス、負担のバランス、そこも両方見ながら議論していく必要があるということでございます。

交際費、どこの企業も使えるということでありましたけれども、交際費を使える働けている人って多分そんなに多くないと思うんです。でも、食事補助は、その会社で働いていれば全ての働いている人が使えるものですし、やっぱりその意味でも非課税限度額上げるような検討をすべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。