予算委員会

では、例えば、来年の三月一日から実施した場合に、三月一か月分の減収分をお答えするのは困難でございますといって、どうやって予算の修正をすればいいんですか。 　ですから、これは整理されていないので、税収がどれぐらい地方税収も含めて減って、どういうところを変えなきゃいけないのかということを整理して、理事会に届けていただくよう理事会で御協議いただきたい。

まず、財務大臣。（後藤（祐）委員「いやいや、別にこれは答弁を求めていないです。理事会で御協議いただきたいと思います。もう答弁しているので」と呼ぶ）いや、理事会で協議することでもありませんので。 　内閣総理大臣高市早苗さん。

今御審議いただいている来年度当初予算を見直していただく必要はございません。 　先ほど、来年度中にできるのか、できる可能性があるのかと聞かれたので、それは、国民会議での議論がとても早く終わったら、税制の改正案など出しますよ。でも、またそのときに、補正も、さっき言いましたように、これは予見していないことがこの時期に起きたということで補正も出せます。来年度の予算について、これは影響を及ぼすものじゃありません。結論が出たら税制の改正法案を出すということでございます。

どういう項目に影響が及ぶかは、是非まとめて理事会に提出いただきたいと思います。理事会でお取り計らい願います。

財務大臣片山さつきさん。（後藤（祐）委員「答弁は求めていないです。理事会で御協議願いますと言っているんです」と呼ぶ）いや、理事会協議とはまたちょっと性格が違うものですから。

恐れ入りますが、委員長に御指名いただいたので。 　この食料品の消費税率ゼロについては、まさに今後、超党派で行う国民会議で議論を行い、具体的な実施時期や検討すべき課題やその対応策を含めて、これから結論を得ていこうとしている段階でございまして、この段階で、今おっしゃったような数字について、具体的な実施時期について結論を先取りするということはいたしませんし、春先ぐらいからそういった議論をして秋に決まるということは、今までも様々な各党間の協議でありましたけれども、その時点でこういうことをやっていたことはありませんから、今、委員長の方に、議論をさせていただくということをおっしゃったんですけれども、それは、今までのことを考えれば、八年度予算案に反映されていなければならないという御指摘ではないと思っておりますので、そのところについては、我々、省の方からしっかりとお答えをさせていただかねばいけないと思っ

では、数字じゃなくて結構ですから、どの項目がどういう影響を受けるのかという、その項目を提出いただくよう理事会で協議願います。

理事会は、予算委員会の運営等々についてお互い協議をしていく場でありますので、まずは、執行部との間で様々な審議の上で、その答弁を、回答をお願いいたしたいというふうに思います。（発言する者あり） 　では、速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　資料要求として、理事会で協議をいたします。 　後藤祐一君。

これは、普通にそういうふうに運営いただけると助かります。 　時間がなくなってしまったんですが、トランプ関税を少しやりたいと思いますけれども、マヨネーズの例がよく出てくるので申し上げますと、元々、マヨネーズを日本からアメリカに輸出する場合、六・四％の関税がかかっておりましたが、相互関税は、この六・四％分を含めて一五％の関税に二月二十四日まではなっていました。それが、連邦最高裁で駄目だということになって、それから後、百五十日以内の間、アメリカの通商法百二十二条に基づく関税というので、この元々の六・四％に一〇％プラスする、つまり、一六・四％に今なっています。つまり、相互関税のときより一・四％増えちゃったんですね。更にここに五％乗っけるという話もあります。 　ただ、これは百五十日しか駄目なので、その後、恐らく七月の末ぐらいに、新しい関税、これは昔からよく言われている通商法三百一条、それに関連し