予算委員会
予算委員会の発言43942件(2023-01-27〜2026-02-26)。登壇議員1172人。関連発言を時系列で確認できます。
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調査 (29)
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 青木孝徳 |
役職 :財務省主税局長
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参議院 | 2025-03-18 | 予算委員会 |
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お答えします。
申し訳ございません。個別の企業の個別の話でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
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| 串田誠一 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2025-03-18 | 予算委員会 |
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まあ質問者が言うのも変なんですが、個別の事案に限らず、一般論として、プラットフォーム事業者として言われているそういう事業者に関しては、PEが国内にあるというふうに認定できるでしょうか。
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| 青木孝徳 |
役職 :財務省主税局長
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参議院 | 2025-03-18 | 予算委員会 |
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お答えします。
こちらの場合も、例えば、全く支店もないような会社が日本にデジタルのサービスを提供しているようなケースでは物理的拠点はないものと考えられますけれども、一般論として、例えば支社、支店などがある場合にどういうような形でサービスが提供されているかによって異なってまいりますので、一般論としてもなかなか一概に申し上げることは難しいということを御理解いただきたいと思います。
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| 串田誠一 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2025-03-18 | 予算委員会 |
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プラットフォーム事業者に課税が非常に困難であるというようなことから、日本の国内において法改正がなされて、倉庫もこのPEに入るような形にしようというふうに試みたのではありませんか。
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| 青木孝徳 |
役職 :財務省主税局長
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参議院 | 2025-03-18 | 予算委員会 |
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申し訳ございません。そういった個別の案件について、今のところ私どもの方で把握はしておりません。
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| 串田誠一 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2025-03-18 | 予算委員会 |
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それでは、財務大臣にちょっとお聞きしたいんですが、今お聞きしていたと思うんですけど、このプラットフォーム事業者に対する課税というのは、PEがあるかないかという議論があって、そして、じゃ、あるのかないのかと聞くと今のような回答で、お答えできないということになりますと、非常に大きな、すごく大きな取引が国内に行われている、で、現実にそれについて課税がなされているとはっきり言っていただいて、その金額まで聞いているわけじゃないですから、課税されているかされてないかというのは国内の企業だって答えがあるのにかかわらず、外国の企業に関しては課税されているかどうかさえも答えられていなかったらば、このような予算委員会での法律改正とかいろいろなことに関してもう議論ができないんではないかなというふうに思うんですね。
課税がされている大企業、まあ日本の企業と課税されていない大企業が海外にあった場合に、同じような
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| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-03-18 | 予算委員会 |
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御指摘のまず国内企業、例えば国内の企業がですね、海外のGAFAと例えば同じサービスをしているけど、ここにPEがあるとすると、で、こっちはないとすると、我々から見ると同じ、オンラインでやる限りは同じでありますし、同じ商品を同じように買ったと例えばしても、片や課税があるし、片や課税がない、アンフェアではないかという話もあります。
それからもう一つは、やはり、そもそもそのオンラインという新しいビジネスがスタートしている中で、国内に例えばないけれども、海外に相当オンラインで買ったり売ったり、ああ、買ったりしていると。で、それに対して何にも課税されていないというのは、それはどう考えるのかという。また、更に言うと、それに対して課税をし始めた国もいるというふうにも承知をしております。
そうすると、そういったものはどういうふうにこの全体として国際経済の中で対応していくのかという、こういった問題があ
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| 串田誠一 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2025-03-18 | 予算委員会 |
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方向性が一緒だということで安心はしたんですけれども、プラットフォーム事業者というもうそのものの定義自身が、情報を、通信技術を利用してオンラインサービスの場を提供して行う事業者といっているわけで、そもそもがオンラインサービスの場をということですから、PEというこの恒久的施設を基準とした課税というそのシステム自身が、プラットフォームというものを利用する事業者が出てきたことによって、もう陳腐化というか、時代錯誤の概念ではないかなと思うので、そういう意味で、もう巨大な金額を国民が消費して利益を事業に与えている以上は、その事業者からもちゃんとしっかりとこの国内に納税をしていただきたい。それに対して、是非、財務大臣としても財務省としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、EVとガソリン車との比較についてお聞きをしたいと思うんですが、この予算委員会でも暫定税率というのは非常に大きな話
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| 伊吹英明 |
役職 :経済産業省製造産業局長
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参議院 | 2025-03-18 | 予算委員会 |
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お答え申し上げます。
二〇二二年度の数字ですが、日本のCO2排出量のうち運輸部門から排出されているものが一八・五%ございます。この排出量を削減するというのが大きな目的でございまして、このためにEV等の普及は重要な施策の一つというふうに考えてございます。
我が国はEVの普及が海外と比較して遅れているわけでございますけれども、その要因の一つは、車両購入時の購入価格、これが非常に高いということがありまして、加えて、保有に係る税負担、それからガソリン代、電気代といったランニングコストを含めた費用の全体を試算してみても、EVの方がガソリン車よりも割高となっているということでございます。
このため、国内におけるEV等の普及を進めるべく、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金を通じてEV等の購入費用の一部を補助しているところでございます。
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| 串田誠一 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2025-03-18 | 予算委員会 |
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レクでもお聞きしたんですが、その補助金についての金額は幾らになりますでしょうか。
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