予算委員会

一昨日に大船渡市を訪問いたしまして、林野火災による林業、漁業の被災現場や家屋が焼失した集落、市民の皆様が避難されている避難所を視察をいたしてまいりまして、改めて被害の甚大さを実感をしてまいりました。被災自治体と緊密に連携し、被災された方の生活再建に取り組む決意を新たにしたところでございます。 　これまで、岩手県とも連携して、災害救助法や被災者生活再建支援法を既に適用するなど、また激甚災害の指定の見通しの公表も行ったところであり、被災者の方々の生活再建に政府一丸となって取り組むこととしております。 　例えば、森林の復旧については、焼けてしまった樹木の伐採、搬出、跡地での植林、さらには数十年に及ぶ育林まで息の長い支援を行う。また、焼損した漁具倉庫の再建や定置網のリースなどについて、農林水産省の浜の活力再生・成長促進交付金、また水産業成長産業化沿岸地域創出事業を有効に活用していただくべく、制

被災者の範囲を幅広く捉えた国の支援の検討も是非お願いしたいんですけど、もう一度、いかがでしょうか。

地元自治体ともその辺もよく話をして、何が必要かということは柔軟に考えて、被災者のためにということで取り組んでまいりたいと思っております。

今お話ししたのは現場の声ですので、是非応えていただきたいというふうに思っています。東日本大震災津波に今回の林野火災が重なってもう何重にも大変な状況ですので、国の大規模な支援、強く求めておきたいと思います。 　その東日本大震災津波と東京電力福島第一原発事故から十四年です。原発事故によって今も数万人の方々が避難を強いられています。 　帰還困難区域だったところで住宅の解体が進められています。家族との思い出が詰まった自宅、これ生きたあかしですよ。それが目の前で無残にも壊されていくことは、生爪を剥がされるような、骨と肉を剥がされるような、今まで感じたことのない痛みだという。大臣、この痛みが分かるでしょうか。

東日本大震災及び東京電力の福島第一原子力発電所の事故から十四年が経過をしました。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげるとともに、御遺族の方々や被害に見舞われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。また、住み慣れたふるさとの御自宅を解体しなければならない被災者の心中もお察し申し上げるところであります。 　帰還される方、またやむを得ず御自宅を解体せざるを得ない方など、事故で被災された方の事情はそれぞれ様々であると思います。これまでも政府として、避難先での事業再開や心のケアなどを含むコミュニティーの復興を支援してきたところであります。 　今後も、帰還の判断に迷われる方のための複数回の帰還意向調査の実施でありますとか、帰還意向のある方にお帰りいただくための生活環境整備を含め、被災者お一人お一人のお気持ちを踏まえて丁寧に対応していきたいというふうに思っております。

一人一人の気持ちと言うんですけどね、原発事故はこんな苦しみもたらすんですよ。しかも、原発事故は終わっていません。それなのに、何で原発の最大限活用なんでしょうか。 　第七次エネルギー基本計画では、原子力の依存度を可能な限り低減するという言葉が削られて、原子力の最大限活用が書き込まれました。既設原発の再稼働、新増設を進めるというふうにしています。 　原発事故を終わったことにして原発回帰の大転換は許されません。エネルギー基本計画で原発事故の真摯な反省と言っているのではないですか、武藤大臣。

岩渕委員とは臨時国会でもお話をさせていただいたところでありますけれども、福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は経済産業省の最重要課題であります。原発事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなく取り組むことは揺るぎないエネルギー政策の原点であります。政府として、原発事故の反省と教訓を踏まえ、規制と利用の分離、また安全対策が抜本的に強化をされた新規制基準の策定と運用を進めているところで、事業者も不断の安全性向上に取り組んできているところであります。 　こうした反省また教訓の上で、日本の低い自給率、火力発電への依存、そして電力需要の増加見通しなどといった我が国が直面しているエネルギーをめぐる困難な状況を考えれば、脱炭素電源を最大限活用していくことは、安定供給、経済成長、脱炭素のいずれの観点からも必要であると思っています。このため、再エネも原子力も最大限に活用していかな

真摯な反省とか、原点どこに行っちゃったんですか。 　日本世論調査会の調査では、原発を今後段階的に減らして将来的にはゼロにするというふうに回答した方が五八％に上ります。そのうち六八％が、福島第一原発事故のような事態を再び招くおそれがあるからだと答えているんですね。 　武藤大臣、このおそれが現実のものにならないと言えますか。

東京電力福島第一原子力発電所事故への教訓から、規制と利用の分離や、安全対策が抜本的に強化をされた新規制基準の策定と運用が進められているところであります。この新規制基準では、事故は起こり得るという前提に立って、放射性物質を低減しつつ放出することにより格納容器破損を防止する対策や、また、仮に格納容器が破損したとしても放射性物質の拡散を抑制する対策も確認することとされているところであります。 　また、規制基準に適合すれば絶対に安全であるというこの安全神話に陥ってはならないという考えの下、経済産業省としても、原子力事業者に対して、最新知見の活用ですとか有識者による外部評価を通じた改善など、安全性向上に不断に取組を指導してきているところであります。 　こうした安全性向上の取組を実施しているところでありますけれども、御指摘のような世論調査のように、原子力の安全性に関する懸念の声があることは真摯に受

現実のものにならないと言えないわけですよね。 　そして、今、安全性という話がありましたけれども、武藤大臣、誰が安全性を判断するのでしょうか。