予算委員会

ＥＵでは、デジタルサービス法という法律に未成年保護が規定されており、広告規制が実際できております。 　諸外国の状況について把握しているか、三原大臣に伺います。

諸外国の状況につきましては、これまでも調査研究等により適時情報収集を図ってきたところでございます。 　例えば、お尋ねのＥＵのデジタルサービス法、ＤＳＡにおきましては、オンラインプラットフォームの提供者は、未成年がサービスを享受していることを確実に認識している場合、サービスの受信者の個人情報を使用したプロファイリングに基づく広告を表示してはならないといったことが定められていると承知しています。 　昨年九月に決定しました基本計画の中で、必要に応じて青少年有害情報に関する施策を推進している諸外国の現状や取組等について調査研究を実施するとされており、こども家庭庁といたしましても、この諸外国におけるインターネット利用環境の整備に係る取組や課題、オーストラリアですとかイギリスですとかアメリカですとか、様々なところのそれぞれの法整備、そうしたこと、法制度等を、規制の在り方などにつきましても、引き続き

その引き続きの調査研究はいつまで続くんでしょうか。

お答え申し上げます。 　これまで、先ほど大臣から申し上げました基本計画の中で、国として必要に応じ調査研究を実施するというふうに規定をされてございます。 　令和四年度、五年度、六年度と、国を分けて法規制の状況を調査研究してきたところでございまして、引き続き、調査研究については引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。

その引き続きの調査研究はいつまでとお伺いしました。

現在、具体的にいつまでということではございませんけれども、あくまでも基本計画の中で調査研究を実施することが、青少年の有害情報に関する施策を推進している諸外国の現状の取組を調査研究を実施するとしておりますし、先ほど大臣から申し上げた新しくできたワーキングの中でも、具体的にそのＳＮＳの規制の状況は様々諸外国でも新しい動きがございますので、そういった動きをしっかり把握をしながら検討は進むように努力をしていきたいと考えております。

テクノロジーや広告手法はどんどん発達しています。余りにも時間軸が違うというふうに指摘を申し上げまして、イギリスでは、広告に関する苦情が一件でもあれば、審査機関で複数の専門家が見て判断し、削除指示を広告企業に出すという広告基準協議会という組織があります。 　日本にもＪＡＲＯ、日本広告審査機構がありますが、なぜイギリスのように機能していないのか、これ経産大臣に伺います。

御指摘のありましたＪＡＲＯでありますけれども、広告主や新聞等のメディア会社、また広告制作会社などの企業が集まって結成されたものですが、これは民間の広告自主規制機関であります。そういう意味の中で、今先生の御指摘のあった点も広告主に対して改善を促す等の対応をしておりますけれども、性的な広告に関するものも含んでおるということを承知しているところであります。 　この件につきましては、不適切な広告について広告主に改善を促していると承知をしているところでありますけれども、まずは、ここも実態の正確な把握が重要と考えておりますので、ＪＡＲＯを始めとする関係団体に対して、自主規制における状態や課題についてヒアリングを今後進めてまいりたいと思っております。 　同業界の自主規制について、関係省庁と連携をしながら必要な対策を検討してまいりたいと思っております。

今の経産大臣の御答弁は、エロ広告はその範囲に含むんだが、自主規制が効いていないというふうに把握をしているという意味ですか。

これ、自主規制を促しているということは、やはり、これを徹底的に取り締まるということはやはり表現の自由という憲法上の理由に引っかかるものと承知をしているところです。