予算委員会

私は総理の見解だというふうに受け止めさせていただくんですが、最終的にというか、じゃ、例えばこれが違法なのかどうかということの最終的な判断は多分司法の場になるのかというふうに思うんですが、もう一つは、総理の方が主体的に、主観的に、いや、これ問題ないと言っても、じゃ、逆に、受け取った側がどのように認識をしていたのかというような問題もあろうかというふうに思うんですね。 　これ、商品券の配付は、秘書さんが会館に配られたんですかね。総理が自らではないと思うんですよ。秘書さんが配って回られたのかなというふうに思うんですけれども、これは、この商品券は政治活動に関して行う寄附ではない、完全なプライベートというようなことでお渡しになったのかどうか。総理はそのような指示はされたんでしょうか。

もちろん、それはそういうことでございます。これが政治活動の寄附ということに当たるという認識は一切持ってございません。そこのところは、もう秘書が秘書がと言うつもりは私全くございませんで、私の指示に基づき、秘書が議員の事務所にお届けをしたということでございます。 　先ほど来説明を申し上げておりますように、政治資金規正法に規定しますところの寄附ということには全く当たるものではございません。

いや、ちょっと確認したかったのが、秘書さんはお渡しをするときにそのようなことを念を押されたのかどうかを確認したかったということだったんです。 　要は、受け取った側がそのように思っていたのかどうかというところがあるわけですよ。新人議員の皆さんでしょう、今回。そうするとやはり、新人の議員の皆さん、総理から直接贈物をいただいて、まさにこれは政治的な意義を感じて、今後総理の下でしっかりと頑張っていかなければならないと、私、直接その皆さんとお話ししていませんけれども、そのように思われる方も、私、総理から届け物来たらそのように思いますよ、正直。 　それと、じゃ、なぜ全員が返品されたんですか、商品券を。それはやっぱり、これがやましい、問題だからというふうに受け取った皆さんが思ったからお返しになられたんでしょう。その辺りはどうなんですか。やっぱり、受け取った側がやっぱり外形的にどうこれを認識するかとい

私のスタッフがお届けをしましたときに、これは石破からのお土産代わりでということは申したというふうに報告は受けております。 　それは、そこにおいて、今委員が御指摘になりましたように、これから石破の政治信条に共鳴して頑張ろうみたいな、そういうようなことではございませんで、それはもう一人一人が、それはそういうものでございます。 　私、済みません、委員と会食したことはないのでございますが、そのときに、いや、これあげるからさ、私の政治信条に共鳴して頑張ってねみたいなことを間違っても私は申しませんし、それは議員一人一人の名誉と誇りに懸けてそういうことだと思っております。 　ただ、それぞれの方々がお返しになられたということは、それがそういうような、今委員が御指摘のような、そういう、外形的にですね、そういう目で見られるということ、そういうことについては、それはきっぱりとお断りをしたいということではな

政治資金規正法の第二十一条の二の逐条解説というのをちょっと、私、手元にあるんです、法の趣旨ですね。 　これは平成六年に法改正がされているんです。政治と金の問題、もう今と一緒ですね、当時もこの政治と金をめぐる問題というのが非常にあって、このときになぜこの法律ができたのか。政治と金の問題って、やっぱり公私混同というものが指摘されたわけですよ。そこで、しっかりとそこを明確にしなければいけないという中で、公職の候補者、まあ政治家の公私の峻別の徹底を、この制度的にこの法律によって求めていくということですね、このことがこの法の趣旨なんですよ。 　今回の総理、まあこのように強弁されておりますが、これは政治活動ではないということも含めて、ただ、外形的に見たときに、じゃ、多くの国民の皆さんがどのように思うかということも含めて、政治の信頼ということの今一番大本はここにあるんですよ。国民の常識と政治家の常識

今回のオブザーバー参加をしなかったということに至った、その検証のことについて御質問いただいたと認識しております。 　岩屋外務大臣が二月十四日の記者会見で説明したとおりでありますが、過去にオブザーバー参加した国の事例を検証いたしました。その中で、ＮＡＴＯ加盟国でオブザーバー参加した国は、会合の場で、押しなべて核抑止への支持を強調しつつ、核兵器禁止条約が自国の安全保障政策と根本的に相入れないという趣旨の発言を行っていたということが分かりました。 　このようなＮＡＴＯ加盟国の対応が、今委員が御指摘になった拡大抑止、核抑止の信頼性の低下につながったか否かについて、我が国の評価をお答えすることは適当ではないと考えておりますが、第三回締約国会合への我が国の対応は、今述べたような検証結果も踏まえ、様々な角度から熟慮を重ねた結果として判断したものでございます。 　なお、今般、第三回締約国会合について

総理、とにかく、この国会の中の議論の中でも、今、核抑止力の強化、このことを強調をされていらっしゃいますね。 　一方で、じゃ、この核抑止力の強化ということを進めることについてなんですが、例えば、今、核保有国、中国では、核兵器の増強ですね、核軍拡ということも進んでいく。さらには、核不拡散ですよ、核不拡散、ＮＰＴ体制でいうときの軍縮不拡散。しかし、軍縮ではなくて増強がされる。一方で、この不拡散ではなくて拡散がされるわけですね。 　このような状況、これやっぱり、核抑止力の強化ということによることが、逆にそのような本来のＮＰＴの理念などにも相反するような状況、現状はこのようなことが起こっているんではないかということについて非常に私は危惧するんですけれども、総理はそのことについてはどのように認識をされますか。

さればこそ、ＮＰＴというのが大事だと思っております。ＮＰＴは核不拡散ということを目的としたものでございまして、いかにして核を拡散させないか、そこにおいて、ＮＰＴに入っていない国、そういうものが核を保有するような、そういうことも抑止をしていかねばなりません。 　と同時に、私は、前から持論なのですが、拡大抑止というものももちろん大事です。しかし同時に、懲罰的抑止力、報復的抑止力というのを私どもはアメリカの拡大抑止によっております。日本がそのような能力を持つことはございません。だとするならば、拒否的抑止力というものをどれだけ高めるか。核を使っても全く日本人は一人たりとも死なないのだ、じゃ、使っても意味ないねという、それがミサイルディフェンスでありシェルターの整備であり国民の保護というものだと思っております。 　ミサイルディフェンスには随分力を入れてまいりましたが、シェルターの整備は遅々として

これまでの総理の議論などの中で、一方で、じゃ、核を使わせないというその抑止力の話の一方で、例えば核の小型化、戦術核とか、本当に通常兵器の延長線上として使っていくという、そういう論もどんどん今広がっているという状況があって、じゃ、例えばシェルターがあればいいのか。例えば、御案内のとおり、広島、原爆でもそうでしたよ、熱風、熱線と加えて放射線ですよ。これ、いつ、じゃ、シェルターから出ていくんですか。もう壊滅するわけですね。 　だから、決してそれは核兵器は使われてはいけないということ、まさに核のタブーですね、ここの強化ということが非常に重要であって、それが実は今回の締約会議でも、もう何でもかんでも反対だ反対だじゃないんですよ、極めて論理的に議論がなされているわけです。 　私、当然ながら、一方で、日本というのは、核なき世界、これは二度と使われてはいけない、核のタブーということについて広く国際社会

それは、常に我々は究極的に核なき世界というものを目指して検討はいたしてまいります。 　昨日、マーシャルの大統領がお見えになりました。で、マーシャルにおいては一九四六年に核実験が行われた。多くのアメリカの艦船とともに戦艦「長門」もそこで沈んだのでございます。その後、広島原爆の千倍という、そういうような核実験も行われて、第五福竜丸が被曝したということがございました。私は、マーシャルの大統領と、この核の悲惨さというものについても議論をいたしました。そういうものが使われてはならないということは、我々、究極的に目指していかねばならない。 　しかし、私どもの周りに、例えて言えば北朝鮮という、これが私は怖いのは、相互確証破壊が利かなくなるという事態でございます。先ほど委員が御指摘のように、戦術核を通常兵器の延長として考えるのは物すごく恐ろしい。と同時に、相互、失礼、ＭＡＤという相互確証破壊は相手方が