予算委員会

もちろんさようでございます。

何回ぐらいでしょうか。

回数何回ということを明確にお答えするだけの資料は持ち合わせておりませんが、恐らくは、私、常に常にそういう会合が少ないとお叱りを受けておる人間でございますので、両手で数えて足りるか足りないかぐらいではないかなと思っております。

今これ以上聞いてもその部分は分からないと思うので、委員長、しっかりとこれ調査していただいて、総理、調べていただいて、委員会、理事会に報告願います。

後刻、調査も含め、取扱いについては協議をしたいというふうに思います。

それで、今まで私費で渡したとしても、相手が私費での受け止めとしているかどうかというのも課題になっていると感じています。それはなぜかというと、やはりこの相手が私費として受け止めてきた場合であったとしても、今度はこれ収入になってくるのではないか、贈与ということになってくるのではないかというふうに考えるんです。 　もしも十万円という高額であれば、それはやはり申告が伴ってくるのではないかと私は考えるんですが、親族ではありませんし、その辺り、どうお考えでしょうか。

個々人の方々の課税の状況について発言する立場にはございませんが、政治活動と無関係の個人的な届け物につきましては、当然のことですが、返却した場合には課税対象にはなりません。受け取った場合は贈与税の課税対象になり得るのでございますが、年間百十万円という基礎控除があるのは御案内のとおりでございます。税の申告につきましては、それぞれ適切に法令にのっとって行われるというふうに認識をいたしておるところでございます。

まあ総理はそうやっておっしゃいますが、それをきちんとやっているかどうかも、極めてこの問題は非常に分からないところがあるというふうに感じているところです。 　辞職を否定し、法的に問題はないとおっしゃられていますが、自民党の裏金問題を始め自民党と金の問題がこのように注目がされている中、クリーンな政治にしていきましょうと、言わば衆議院も参議院もそれぞれ与野党で議論している中での出来事です。法的に問題がないとしても、社会通念上、理解が得られるとは到底思えません。 　今日はこれ以上残念ながら追うことはできませんが、自民党の金銭感覚のずれというものを象徴していると感じざるを得ません。総理御自身で、国民がどのように思われているか、正直、もう怒りを超えてあきれられているのではないかとも考えるところでございます、そこをしっかりとお考えになっていただきたいということを申し添えて、質疑に入ります。 　次に

次期年金制度改正につきましては、昨年七月に公表いたしました財政検証の結果を踏まえ、厚労省におきまして、働き方に中立的な制度の構築、高齢期の所得保障、再分配機能の強化といった観点から、今国会への法案提出に向けて検討及び各種調整を進めております。様々な御意見があり、この調整には時間を要しているというふうに承知をいたしておりますが、今回の法案は、例えて申し上げますと、社会保険の適用に関して就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘されております中、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、御希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案でございます。 　このため、昨日、今国会への法案提出に向けて自民党内の調整を急いで進めるように党に対して改めて指示をいたしたところでございまして、できる限り早期に法案を提出できますよう、引き続き努力を重ねてまいります。

総理、それは出してこられるということでよろしいですか。