予算委員会

まあ、何日シェルターにいればいいのかというお話あったんだけども、広島では、被爆八十年たってもですよ、いまだに放射線の影響で不安に思って暮らす被爆者の皆さん、さらには二世、三世の皆さんの、これ遺伝的に影響があるないということは解明できないんですよ、これは。 　そのような状況になってしまうというこの核兵器の恐ろしさということを改めて日本政府はやっぱりしっかりと国際社会に訴えていくということ、論点として核抑止論の正当性のところが揺らいでいるというところ、私、一致していると思ったんですね、今、総理とね。相互確証破壊の話なんかもそうですよ。 　そうすると、今すぐではないけども、やっぱり私たちは、この核抑止力を基軸とした安全保障という、その基軸をですね、一つ本当にこれ考えていくということは非常に大事なことで、これはもちろん専門家の皆さんがもう議論はしているんだけれども、なかなか日本政府としてそれを

今年の春季労使交渉では、報道にありますように、満額回答、昨年を超える水準の回答が多く、三十三年ぶりの高水準となりました昨年の勢いが継続しているということで大変心強く思っておるところでございますし、昨年十一月の政労使の意見交換で労使の皆様方に大幅な賃上げの御協力をお願いしまして以来、経済対策、補正予算の成立、国内投資拡大のための官民連携投資フォーラムなぞを通じて賃上げと投資が牽引する成長型経済実現に向けた機運が高まっておるということを実感をいたしておるところでございますが。 　多くの中小・小規模企業における賃上げにつながっていきますように、適切な価格転嫁の推進、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資の推進、人材、経営基盤を強化する事業承継、ＭアンドＡ、こういう施策を総動員していきたいと思っておりますし、非正規労働者の方々の所得が上がるということをしていかなければなりません。そういう方々が

総理の問題意識、認識、共有させていただいておるところなんです。 　昨日、これはものづくり産業の、中小ものづくり産業の労働組合でありますＪＡＭという産別組合があるんですが、速報値を出しました。中小ものづくり産業なんですけど、大企業も加盟をしておりまして、それで回答額が、まだ中小はこれからなので全部ではないんですけど、まだ二割ぐらいの回答なんですけれども、大企業の、あっ、まず要求額ですね、中小企業の要求額が一万七千五百円、約ですね、一万七千五百円。大手が二万円の要求をしたんですね。で、回答が、昨日の段階ですけれども、中小は一万二千円なんですよ、回答が。一万七千五百円に対して一万二千円。大手は二万円の要求に対して一万九千円です。先ほどの総理の答弁にもあったように、ほぼ満額ということが大手でほとんどできていますね。八千円ここで、約七千円も差が開いているんですね。 　問題意識のところでそのとおり

先ほど総理から中小企業の生産性向上についてはちょっと触れていただきました。私どもとしても、価格転嫁をこれ、より一層推し進めて賃上げの原資を拡大させていかなければならないと、そういう問題意識はまさに委員と共有していると思います。 　我々として、省力化投資、生産性向上支援の拡充、また売上高百億円を目指す中小企業の成長投資支援、そして公正取引委員会と連携した下請法改正と執行強化などを取り組んでいきますが、問題は、そこの後、その今の階層を下へ行くという話ですけれども、今回、今年の一月、石破総理からも関係大臣に対して、サプライチェーンの頂点となる企業や業界が直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となる価格決定を行うこと、また、この重要性を隅々まで伝わるように情報発信することの必要性について指示があったところであります。 　経済産業省としても、様々な業界団体に対しハイレベルで適正取引を要請するなど

本当に今賃上げの流れですね。この中で次のステージは、より細かな部分ですね、大企業と中小企業、さらには産業別ですね、産業別の差をどうするのか。昨年の、私、十二月、総理ともちょっとやり取りさせてもらった、エッセンシャルワーカーの皆さん、公定価格の皆さんをどうするかという課題もあります。 　今日、この後、同僚の岸議員が介護の問題取り上げますが、私は、残りの時間、厚労大臣、またありがとうございます、医療関係のこの賃上げの問題ということで、ここに来て急激に、まあ議員の皆さん、それぞれ同様だと思うんだけど、非常に、まず医療従事者の皆さんの賃金の問題と、それにも増して経営の問題ですよ、非常に深刻な、切実な声がどんどんどんどんお寄せいただいております。（資料提示） 　これは、日本病院会のホームページ、緊急調査報告ということがございまして、御存じですか、あなたの町の病院が今危機的状況、このままではある日

私のところにも様々病院経営の厳しさについてお声を寄せていただいておりますし、国会審議を通じて各議員から同様の問題意識を御提示いただいているということは十分承知をしておりまして、当然、その地域における医療機関がなくなってしまうということはあってはならないわけですから、必要な措置を講じていかなければいけないと、その必要性については十分認識をしております。

補正予算も組んでいただいたりとかということ、支援ということも認識はしております。 　しかし、これ一病院当たりに下りていくと、これ今度、経営の危機を止めるまでの財政支援になっているのかというところで、今、もうある意味、例えば、例えると、止血をしているところが、これ止血もできているのかどうかというところの、やっぱりそういう現場の声というのがどんどんと聞かれておるんですけれども。 　やはりこれ、根本的にも、あらゆる分野で、厚労大臣大変だと思いますが、介護分野もそうですし医療分野もそうですが、やっぱり一番、命を守る、国民の命を守る分野ですからね、ここは特に強化をしなければいけないという中でいうと、これまでの措置で十分なのかどうかと、更に来年度に向けて強力な支援体制を組む必要があろうかと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

今おっしゃられましたように、昨年、その診療報酬改定でいろいろな処遇改善等の措置はさせていただいていますが、昨年の補正予算において、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しを行ったり、また、今御紹介ありましたように、経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージを盛り込ませていただいたところでございます。これが、まさにこれから各医療機関にその額が届くというような状況でございます。 　今おっしゃったように、これが十分かどうかというような御指摘は様々いただいています。しっかりこれからその行き渡る状況、現場の状況を精査させていただきながら、必要な対応を取ってまいりたいと思います。

特に地域の医療の中核として守っていただく例えば公立病院とか、私もちょっと数字見ましたけど、億単位の赤字というのが一気に出てきているわけですね。これが何百万円とかのレベルで本当に止血ができるのかという話と、もう一つ、そこで働く皆さんの問題ですが、この賃上げの、先ほど来の話になりますけれども、産業別などで非常に差が出ている中で、やっぱりこの医療従事者、もう介護の皆さんもそうなんですけれども、なかなか公定価格の皆さんの賃上げが進まないという中で、これは自治労さんですね、公立・公的医療機関で働く従事者のアンケート、現在の職場を辞めたいと思っていますか、もう八割近くが離職を検討ですよ。それでなくても人手不足の中で、さらに離職を検討されているということですね。 　このような状況も併せて、医療機関の経営の問題と併せて、もうこれ、去年、総理も覚えていらっしゃいますかね、エッセンシャルワーカーの問題議論し

もう前回と委員、前回も委員とエッセンシャルワーカーのお話はさせていただきました。 　こういう方々に対する処遇というものを良くしていくというのは本当に日本にとって極めて重要な課題だと思っております。そういう方々が他産業との奪い合いの状況になっておりますので、他産業に負けない賃金水準というものを確保するために政府としても様々な手だてを講じておるところでございますが、実際に、おっしゃいますように賃金がまだ十分に上がっていないということは極めて深刻な問題だと思っております。 　そういう方々の問題のみならず、介護を受ける方々、そういうエッセンシャルワーカーの方々のいろんな御努力でいろんな人権というものが確保されている方々の幸せというのか、生きがいというのか、実現をするために、エッセンシャルワーカーの方々の処遇の改善というのは私ども政府の最も重要な課題の一つであるということはよく認識をいたしており