予算委員会

今般の見直しに係る個人消費の押し上げ効果、これは政府、与党を通じてトータルで、約〇・六、〇・六で一・二兆円ということでございますけれども、政府案で〇・〇七％ポイント程度、衆議院の修正案を加味した効果はその倍ということで〇・一％ポイント程度の個人消費の押し上げ効果があるということでございますので、もちろん対象としている二年間についてということでございます。

特にやはりこの経済効果という部分を私が改めて強調してお伺いをさせていただいているのは、まさに今週は、この賃金交渉ですね、春闘、昨日、一昨日ですね、水曜日、集中回答日というものがあって、大手の様々な結果出てきています。もう、そこのニュースはしっかりともう総理も御覧いただいていると思いますし、経営者団体又は労働団体のコメントも総理見ていただいているというふうに思います。全ての方がおっしゃっているのは、大事なのはこの後の中小企業がしっかりと賃上げできるかどうか、これはもう総理自身も御発言をされている内容です。 　では、中小企業の経営者の方たちが賃上げができるという環境づくりを政治はどうやっていくのか。私も実際にそういう交渉の場に立ち会ってきた人間ですので、経営者の皆さんから言われてきたのは、やっぱり先行きなんですね。見通しが立つかどうかということになります。 　つまり、今後も経済が、日本の経

議員御指摘のように、我が国のＧＤＰの五割超を占める個人消費を回復させることはもう極めて重要でありまして、賃上げによる可処分所得の拡大等を通じて、消費と投資が最大化する成長型経済の実現を目指しているところでございます。 　そのための施策として、物価高の負担を軽減しつつ、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図っていくことが基本で、適切な価格転嫁の推進、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡ等を後押ししてまいります。 　あわせて、基礎控除の引上げ等の今般の税制措置に加え、特に物価高の影響を受ける低所得世帯の方々への給付金とか、地域の実情に応じてエネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援等を行う重点支援地方交付金などの物価高への対応を講じてまいります。

今大臣おっしゃられた中身は、私もその施策は必要だと思っているんですね。でも、今、足下でそれがどれだけ個人消費を高めていくことに効くのかということなんです。 　企業の投資を促すのにどれぐらい時間が掛かるんでしょうか。何年掛かるんでしょうか。そこから生まれた利益がやっと賃上げに結び付くんですから、今、目の前で中小企業の経営者の皆さんに決断をしてもらわなきゃいけない施策としては、少し時間軸が私はずれているんじゃないかなというふうに認識をしています。 　ちょっとパネルを出していただいて、これは何をまとめたかというと、消費支出ですね。物価高であったり、様々な、実質賃金ですとかいろんな指標ありますけれども、実際にどれぐらいのお金を消費しているのかというものを、二〇〇〇年から二十五年にわたってちょっとデータをまとめました。 　余り細かいことは申しませんけれども、普通に見て、端的に見ていただいて、緑

委員御指摘の実質消費支出、これが減っていっているということについては、例えばベースになるデータとしてはやっぱり実質賃金が、マイナス幅はどんどん小さくなってはいますけど三年連続でマイナスであることとか、やっぱりその辺をしっかり改善していくには、これも委員御指摘のとおり、物価高にきちっと対応していくことが必要だというふうに思っています。 　足下の物価動向について言えば、やっぱり身近に国民の皆様がその価格上昇を感じる食料品、こういったものが、天候不順とか米価格の高止まり、そういったようなことで上がっている。あるいは、エネルギーについても、原油などの円建ての輸入価格の高まりなどがあったり、ロシアによるウクライナ侵略前と比べて高い水準にあります。その辺、物価のコントロールをきちっとやっていくことも必要で、これについては日銀とアコードなどを結んで進めているところでございます。 　エンゲル係数につい

見ていただいたとおり、国民はかなり我慢をしています。その我慢している状況の中で、総理、新人議員に十万円渡している場合じゃないですよ。誰も理解、納得できません。 　一刻も早く生活者の皆さんの手取りを増やす政策をしっかりと実施していただけますことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、吉良よし子君の質疑を行いたいと思います。吉良よし子君。

日本共産党の吉良よし子です。 　まず、私も、今月三日、総理が自民党議員十五人と会食した際に一人十万円の商品券を配った問題について伺いたいと思います。 　先ほど来、総理はこの会合について私的な会合だったと繰り返されているわけです。しかし、その場所は首相公邸、しかも、総理や議員とともに官房長官、副官房長官まで参加をしていると。どうしてこれが私的な会合と言えるのか、政治活動そのものではありませんか。

この趣旨についてはずっとお話をいたしておりますが、政治上の主義、政策を推進する、特定の公職の候補者を推薦すると、そういう意図は全くございません。本当に当選するまで大変だったと、そしてまた、私の責任が多分にございますが、少数与党で厳しい中で、本当に国会活動、本当に苦労してきたねということがございました。そういうことに対して、主義主張とかそういうことではなく、特定の候補者を推すということでもなく、本当にありがとうということでございます。それによって現体制を支持をしてくれとか、そのようなことは一切申し上げたことはございません。 　で、公邸部門でございますので、これは私的なスペースを使っておるものでございます。そして、使いましたお金は、食費といいますか、飲食費も含めまして、私のポケットマネーから支出をいたしておるものでございます。 　以上であります。