予算委員会

委員にお答えいたします。 　大学の入学金におきましては、関係法令等に基づきまして、各大学の設置者において適切に設定いただいているものと認識をしております。 　その上で、私立大学の入学金の平均額につきましては平成十一年以降減少傾向にあるところでございまして、この推移に関しましては、平成十一年二十九万八百十五円であるところが、令和五年におきまして二十四万八百六円となっております。 　また、大学教育を受けるに当たりまして学生が負担するものといたしましては入学金のみならず授業料等もありますが、我が国の学生が負担する経費について、総額といたしましては諸外国に比べて一概に高いとは言えないと考えております。

いやいや、かなり高いんだという認識持っていただきたいですし、入学金制度あるのは、先ほど申し上げたとおり、日本だけですからね。かつ、授業料は高過ぎるというのはこの後取り上げますけれども、入学金というのは入学する大学にだけ払うわけじゃないんです。入学金二倍支払うような例もまれではなくて、第一志望の大学の合格発表より前に第二志望の入学金支払期限があった場合、その第二志望の大学の入学資格を保持するために入学しない大学にも入学金払わなければならない、そういうケースは多くあるわけです。 　パネル御覧ください。（資料提示） 　これ、全国大学生協連の調査、保護者に聞く新入生調査で、受験から入学までに掛かった費用の総額です。合計で百八十五万五千二百円。これ見ても高いと思うんですけど、うち入学した大学への納付金は七十万円程度ですが、それに次いで二番目に多いのが入学しなかった大学への納付金、つまりこれ入学金

民間団体が実施をいたしました調査におきまして、複数大学を合格した場合にいわゆる入学金の二重払いを経験した大学生について調べた調査結果があることは承知をしております。 　大学の入学料につきましては、関係法令等に基づき各大学の設置者の判断により徴収されているものでございまして、また、最高裁の判決におきまして、大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金につきましては、納付後に入学辞退をしても大学は返還義務を負わないとされているというふうに承知をしているところでございます。 　文部科学省といたしましては、学生の負担軽減を図るため、各大学に、入学料を始めとした学生納付金について額の抑制や分割納入等の措置を積極的に講ずるよう要請しているところでございまして、引き続き、入学料を始めといたしました学生納付金に関する柔軟な配慮を促してまいります。

いや、聞いたことに、聞いていないことに答えないでください。聞いたことに答えてください。 　民間の調査があると大臣おっしゃいました。これがこちらです。入学しなかった大学にも二重払いをした学生の割合、この民間の入学金調査プロジェクトの皆さんの調査によると、二七・〇％いるわけです。さらには、この二重払いを考慮してそもそも受験する大学を諦めた、そういう人も含めれば四割の人がこの二重払いの当事者だと指摘をされているわけです。 　入学金調査プロジェクトの皆さんがこの調査実施したきっかけというのは、ある受験生が、本当は、ここ、この大学も受験したいけど、合格したら入学金払ってなんてお母さんに言えないという言葉だったというんですね。そして、その受験生は、その入学金を理由にして、受けたかった大学の受験を諦めたと。これは、受験機会の不平等であり、入学金が学生の学問選択の自由を奪っているということにほかならな

コンパクトにお願いします、あべ大臣。

所管担当からまずお答えさせていただきます。 　繰り返しになりますが、入学金につきましては、学生の入学に当たっての経費等に充てられているものと承知しておりまして、関係法令等に基づきまして各大学の設置者において適切に設定いただいているものと認識しておりまして、また、文部科学省といたしましては、国立大学法人運営費交付金、また私学助成などのこの機関支援と給付型奨学金等の個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であるというふうに考えておりまして、令和七年度予算案におきまして、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の基盤的経費、低所得者世帯や多子世帯の学生等の授業料、入学金の無償化等、必要な予算を計上しているところでございまして、引き続き、高等教育費の負担軽減に取り組むとともに、大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成また教育研究を実施できるよう支援

石破内閣総理大臣。 　あべ大臣、ちょっと注意させてください。

失礼いたしました。 　今大臣から御紹介を申し上げましたが、最高裁の平成十八年十一月二十七日の判例はこのように述べております。入学金は、その額が不相当に高額であるなど、ほかの性質を有するものと認められる特段の事情のない限り、学生が当該大学に入学し得る地位を取得するための対価、対価としての性質を有するというものであり、その大学が合格した者を学生として受け入れるための事務手続等に要する費用にも充てられると。こういうような法的な位置付けもなされておりますし、その中身はそういうことだというふうに最高裁は述べておるところでございます。 　そういうふうに私ども認識をしておりまして、各大学の設置者が適切に判断をするというふうなものでございますが、政府といたしましては、本年度から入学金、授業料などの減額の対象を多子世帯の中間層に拡充する、令和七年度から無償化の対象となる多子世帯の所得制限をなくすというよ

入学金の二重払い若しくは入学金によって受験機会を喪失している学生は多子世帯だけではないんですね。だからこそ、入学金を廃止してほしいと、入学金そのものをなくしてほしいということを言っているわけですが、全くその声にお応えにならない。余りに冷たいと言わざるを得ないと思うわけです。 　これ、受験機会の不平等だけではありません。そもそも今高過ぎる学費、それがどんどん値上げされている、これが大学での学びの機会をも奪っているということを申し上げたいと思うんです。 　この値上げに対して、今学生たちが抗議の声を上げています。二月十三日、多くの学生たちが国会に駆け付けて学費値上げ反対の院内集会が開催されて、全国百二十一の大学、大学院、高専、その有志の皆さんが、値上げを止めて、学費値下げ、無償にしてほしいと、その予算を付けてほしいと、政党そして文科省にその要請文を手交したわけです。 　この集会には、残念な

経済的な理由で教育が受けられないということはあってはならないことだと私は思っております。 　ベースとなります授業料の減免ということは講じておりますが、仮にそれぞれの大学が授業料の引上げを行う場合には、大学独自で授業料減免の対象を拡大するなど、低所得の御家庭の学生さんへの配慮、支援も併せて講じてもらいたいというふうに考えておるところでございます。 　先ほど最高裁の判例を御紹介申し上げましたが、それが一体何の対価であるのか、その中身は一体どのように使われておるのかということは文科省も適切に把握をしておるかと思いますけれども、委員、ですから、委員の御指摘で、本当にそういうような、入学金を払ったんだけれどもそれは一体何なのというようなことがないように、少なくともそういう疑念が抱かれることがないように、私自身、文科省によくお話をして、実際に把握をしたいと思っております。